2071年から来た未来人: 中国は３ヶ国に分裂>>民主化し資本主義となる
中国が密かに狙っていること
最終更新日：２０１９年８月４日
今回は中国の話題をしたいのですが、その前に、今やニュースで話題沸騰の韓国について少し触れたいと思います。
当ＨＰらしく胡散臭い話題を交えてしたいと思います。
韓国の前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏のときに締結された慰安婦問題日韓合意ですが、現在の文在寅（ムンジェイン）大統領になってから破棄されたことが象徴するように、文在寅政権は、今までにない強い姿勢で反日を打ち出しています。
徴用工問題も、その流れの一環だと言えます。
それゆえ日本が韓国をホワイト国から外したことに対し、韓国政府は報復をちらつかせ、韓国国民に一歩も引かない姿勢を示したことは当然の流れとも言えます。
ニュースの解説の中には、文在寅政権の経済政策の失敗を、反日を煽ることで国民の不満を逸らそうとしているといった論説がありました。
最低賃金を引き上げた為に中小零細企業の倒産が増え、不況が深刻化しているといいます。
外国を敵視することで、自分の政策の失敗から国民の目を逸らそうとする姿勢は、政治家の悪しき習性ですが、私は今回はそんな単純な話ではないという気がしています。
ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガによると、北朝鮮と韓国は統一することに合意し、密かに交渉に入っているといいます。
一つの案として、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を日本の天皇のような扱いにして、体制は資本主義として実質的な政権運営は韓国が担うというものだそうです。
これが本当だとしたら、韓国の反日には大きな理由があることになります。
北朝鮮は元々反日ですので、韓国も反日にすれば、両国民の世論が統一できます。
敵の敵は味方というわけです。
これで、朝鮮半島統一の機運を盛り上げることができます。
ここで胡散臭い話の登場ですが、2071年から来たという未来人の YouTube に、フルフォード氏が言っていることと非常によく似た記述があります。
「韓国は北朝鮮と併合。資本主義国となる。朝鮮人民共和国→朝鮮人民国」
国名や、韓国が北朝鮮に併合される形にして北朝鮮の顔を立て、実質的には韓国が実権を握るというのは、かなりリアルに聞こえます。
もちろん、これが実現するとしても何年も先になると思いますが、ありうる話だという気がします。
さらに、以下の記述があります。
「竹島は日本の領土。韓国が北朝鮮に併合されたとき、返還された」
これは、西ドイツと東ドイツが統一されたときのことを思い出してみれば、説明できそうな気がします。
体制や生活レベルの違う国が統一する場合、多くの費用が掛かります。統一ドイツ誕生の際には、豊かな西ドイツがその費用を負担しました。
もし朝鮮半島が統一するなら、どこかにその負担を背負ってもらわなければなりません。
世界の最貧国の北朝鮮にそんな余裕などなく、韓国が払うにしても今の韓国には荷が重すぎる気がします。そこで登場するのが日本です。
竹島を取り引き材料にして、日本に統一の費用の一部を払ってもらうということは、大いにありそうな気がします。
以上、私の妄想でした。
今回は中国の話です。
■中国のバブル崩壊が迫っている
中国のバブル崩壊が言われて久しいですが、いよいよその時期が迫っているようです。
日本であれば政府が巨大債務（１２８０兆円）を抱えており、米国では対外債務（３６兆ドル：３９６０兆円）が膨大で、中国では企業の借金が膨大です。
中国企業の借金の額は２２兆ドル（２４３０兆円）で、ＧＤＰ比で１６４％に達しているといいます。驚くべきことに中国の企業債務は、ＧＤＰの公的な成長率の１０年平均の１０％を２倍も上回る年２０％の割り合いで増えており、吉田さんはそのうち１０００兆円はすでに不良債権化していると見ています。
それが表面化していないのは、金利の支払の為に銀行が追い貸ししている為で、いわいる自転車操業です。こうなると、いつ破産するかというレベルになります。
では『臨界点を超える世界経済』（吉田繁治著、ビジネス社）から抜粋して紹介します。
・・・＜『臨界点を超える世界経済』、ｐ３６１～ｐ３６２から抜粋開始＞・・・
【５０００万戸の空き家の存在】
ブルームバーグは中国の空き家が５０００万戸に達しているという記事を公開しました（１８・１１・０９：ポール・ランクハルト記者）。身辺のリスクを冒して調査を行ったのは成都市の西南財経大学の甘犁（ガン・リー）教授です。中国の都市部住宅のうち、空き家は約２２％（５軒に１軒）であるとしています。金額は１戸を１０００万円と低く見ても、５００兆円分の空き家です（こうした報道は政府にとって不都合な事実を明らかにするので、中国では反政府的とされます）。空き家は二種です。投資用に買われたが、借り手がないもの。建設されても売れていないもの。
中国の新築住宅は躯体のまま販売され、内装は買ったひとがそれぞれの好みで行うのが一般的です。骨組みだけの空き家は夜、明かりがともらず、「鬼城」といわれ高層の幽霊屋敷や廃屋に見えます。中国の新築は１年に約１０００万戸（日本の１０倍）です。その５年分の空き家です。住宅の正常な在庫期間は６か月、最長でも１年くらいですから、これも度外れです。
中国の住宅価格の統計は特殊です。新築の売りだし価格だけが集計されています。「売れた住宅の価格」ではない。このため、「鬼城が全国にはいっぱいあるのに、住宅価格の統計では上がりつづけている」という、おかしなことが起こります。
米国や日本ふうの住宅統計なら、すでに多くの都市で相当に値下がりしているでしょう。
住宅を建設し販売する企業の負債は世帯に売ると、建設費の借金分は世帯に移動します。ところが企業の借入金は、年率２０％で増えつづけてきました。毎年１０００万戸建設したものが、相当数（半分以上か）売れていないからでしょう。このため「新築住宅の価格は下がらない」。しかし限界はもうすぐきます。
不良債権の公的な認定はなく、企業債務は１年に平均２０％の速度で今日も天井知らずに増えつづけています。日本でも１９９８年の金融危機のとき、金融庁の認定（最終的に約８０兆円）の２倍以上の２００兆円スケールの不良債権でした。
経済データの情報開示が乏しい中国では、１０００兆円（企業の借入金の４１％）はあるということでしょう。
・・・＜抜粋終了＞・・・
「天井知らずに増えつづけている」借金という状態が、今後ずっと何事もなく続くていくはずがありません。
中国当局は、この債務問題の解決を迫られています。
吉田さんによると、中国当局はこの企業債務問題を劇的に解決するウルトラＣを用意しているようなのです。
まず、そのウルトラＣの起点となった２０１０年のＧ２０の出来事から紹介します。
・・・＜『臨界点を超える世界経済』、ｐ３７９～ｐ３８０から抜粋開始＞・・・
【中国はドルに代わる基軸通貨の提案をＧ２０で行っていた】２０１０年に人民銀行の前総裁周小川氏はＧ２０で、「下落するドルは国際基軸通貨としては不適当である。ＩＭＦのＳＤＲのような無国籍通貨に変えるほうがいい」という提案を行っています。
２０１６年に米国は人民元をＳＤＲの円より大きな構成通貨にして、中国の国際的な面子をたてています。ＳＤＲの構成通貨であることの実質的なメリットはなにもない。ＳＤＲは通貨危機や金融危機におちいった新興国への貸付金にしか使用されない、限定されたバスケット通貨でしかないからです。
【おなじ２０１０年からの中国による金の買い集め】Ｇ２０でＳＤＲを提案した２０１０年から中国政府と人民銀行は、金を買い集めることを開始しています。偶然の一致にしてはできすぎています。中国の金買いには、長期戦略があるはずです。米国ＦＲＢがいうように無用な金属なら、日本人よりはるかに利に敏（さと）い中国共産党が買うはずもない。
中央銀行グループが２００８年まで約５０年も売り越してきた金を、ＢＲＩＣｓが一転して買い越しに転じたのは、リーマン危機のあとの２００９年からでした。原因は、リーマン危機のあとの不換紙幣の基軸通貨であるドルの下落です。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ドイツや中国のようなコンスタントに貿易黒字を溜め込む国にとっての悩みは、黒字として受け取ったドルが時間と共に減価していくことです。
ドイツはその為にユーロを作りました。これにより、ドルの減価に悩まされることが無くなりました。
日本もまた貿易黒字で溜め込んだドルの減価を味わった国です。
１ドル３６０円だった時代から今は１ドル１１０円と３分の１になりました。しかし、日本人は価値が３分の１になったことに不満一つ漏らさない不思議な国民性を持っています。
中国は、２０１０年にドルの代わりにＳＤＲの活用を拡大して基軸通貨として使う提案をしますが、米国に拒否されました。
そこで中国が密かに開始したのが、金（キン）を集めることです。
そして集めた金を使ったウルトラＣ（徳政令）を用意しているようなのです。
・・・＜『臨界点を超える世界経済』、ｐ３８３～ｐ３８４から抜粋開始＞・・・
【人民銀行の金準備制の可能性】
中国の不良債権解消のきめ手は、人民元をドルペッグ制から金準備制に変えることと同時に行う「旧人民元２元＝新人民元１元」とする通貨単位の切り下げでしょう。これによって中国の負債３５兆ドル（３８５０兆円：旧人民元）は１７．５兆ドル（１９２５兆円：新人民元）となって名目額が減ったようになります。国民の預金も同時に半分になります。
しかし旧１元で買えていた商品は新１元ではおなじ１元です。物価の上昇はない。貸金も旧１万元は新１万元のままです。過去の旧人民元の預金、政府の借金、世帯の借金、企業の借金が新元では２分の１になります。これが過去の借金と預金を同時に減らす徳政令です。
ＧＤＰに対する負債は現在の２．６倍から、新人民元では１．３倍に減少します。
中国企業の過剰な負債も半分に減ります。旧通貨単位を２分の１に切り下げたその日から、以上のような「組み換え」が起こります。
為替レートも変わりませんが、海外からの元の預金は新元では半分になります。
この旧通貨の切り下げは、「２分の１デノミ」とは違います。
デノミでは所得・物価を含みすべてを２分の１にするので、なにも変わらない。
ただ、あらゆるものが半分の価格になるだけです。
・・・＜抜粋終了＞・・・
中国は、いまや世界一の金の産出国です。
その中国が金の輸出を禁止しているのです。その事実が、中国が本気で金を集めている証拠とも言えます。
では中国は、この１０年でどのくらいの金を集めたのでしょうか。
・・・＜『臨界点を超える世界経済』、ｐ３８５～ｐ３８９から抜粋開始＞・・・
■世界の通貨の行方
六章でも述べたことですが、中国は、２０１０年から世界の金を買い集めています。
準備通貨になる金地金として政府と人民銀行がどれくらいを集めたか、推計によるほかありません。
宝飾品用として地金を輸入申告すると、中央銀行の金を管理しているＩＭＦが中央銀行の金保有とはしないからです。
輸入以外に中国は、アフリカの金鉱山を開発援助として買っています。
カナダの金鉱山にも出資しています。これらが世界中にいくつあるか不明です。
それに２０１７年に山東省で発見された金鉱山は中国史上最大規模という。
素朴な疑問は、なぜ中国がこの１０年、金を集めつづけているかです。
情けないことですが、対外資産が世界一、中国の３倍の１０００兆円ある日本は金をほとんど買っていません。
・・・（中略）・・・
まず宝飾用と投資用ゴールドバーとも、中国の輸入が世界中の３分の１を占めていることです。２０１８年では１０４０トンです。他に１年に４５０トンくらいの中国内での金生産があるでしょう。合計では、最近の１０年で１年に１５００トンから２０００トンくらいの金が中国に集まっていると推計されます。
このうち中国政府または人民銀行の買い上げは、５０％付近の９０００トンと想定されるでしょう。１０年の累積でおよそ９０００トンです（現在の時価１トン５０億円で４５兆円）。人民銀行が現在保有しているとされる１８４２トンと合わせて１万８４２トンです。１．１万トンとします。意外にすくない。
世界で１番金を所有しているとされているのは、米国ＦＲＢの８１３３トンです（時価で４０兆円）。武器輸出で世界の金を集めた米国ＦＲＢの１９４４年の金は２万２０００トンでした。
この金を準備通貨として、ドルを世界の基軸通貨にしたのです（１９４４～７１年の２７年）。人民元がドルペッグ制とされてから今年で２５年です。１つの通貨が命脈を保つのは約３０年ということも見えてきます。
金兌換性であっても例外なく、しばらく経つとペーパーマネーの通貨は政府の意向から増発されて、１単位の通貨価値（購買力）を下げていくからです。ドルの場合は、１年に３．２％のインフレで商品物価に対して３０年で約３分の１でした。金に対しては３０年で３０分の１くらいに下がっています。
本章で示したように、これから数年内にドル・ユーロ・円・元のおよそおなじ時期の下落が起こる可能性が高い。中国が集めた金で金準備制に向かうと知られると、世界からも大量の金買いが起こって１グラム５０００円の金は１９８０年の再現をして上がるでしょう。中央銀行が金を買い集めるときは、価格が上がらないように、そして買っている主体がわからないように少しずつ買う方法をとります。集める途中で上がってしまうと買える量が減るからです。
仮に金価格の上昇を５倍として１グラムを２．５万円とします（これでも上昇予想としては低い）。１．１万トンの金は、２７５兆円に相当します（あと３年か４年で金ＥＴＦを含む４０００トンを買い増せば１．５万トンで３７５兆円相当です。ここまでの想定情報を知っておけば、中国の金買いの増加で新人民元の発行と金価格の上昇がご自分でも予想できるでしょう。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ここでお断りしておかなければならないのは、私は金（キン）は今後最低でも５倍に跳ね上がるので、投資先として有望だと言いたいのではありません。
吉田さんが推測するように、中国は元を金準備制として新元を発行する計画を持っていることは間違いないと思っています。
しかしそれは計画でしかありません。
実際に実行できるかどうかは未知数です。
中国共産党がその時期まで存続している保証もありません。
■中国は３ヶ国に分裂>>民主化し資本主義となる
また胡散臭い話を持ち出しますが、先の２０７１年の未来人は以下のように言っています。
「中国は内部から潰れていき、３ヶ国に分裂。民主化し資本主義となる」
ただし金は中国の問題とは関係なく、これからの資産の保全として優れていると私も思っています。
吉田さんは、これからの経済・金融の大激変の時代において、金（キン）とスイスフランを持つことを勧めていることは付け加えておきたいと思います。
（２０１９年８月４日）
これから起こること
http://motoyama.world.coocan.jp/
http://homepage2.nifty.com/motoyama/event.htm#event03
