【世界で同時多発災害】
欧州で大洪水！チェコは非常事態を宣言！オーストリア、ドイツ、スロバキア、ロシアなどでも大雨、洪水被害！ヤロスラヴリでは３０分で月平均降水量分の雨！
地震・原発・災害情報のまとめブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-328.html
欧州中部で大規模洪水が発生し、チェコ政府は非常事態を宣言しました。この洪水によりドイツ、オーストリア、スロバキア、ハンガリーなどの周辺国々も被害を受けており、各種政府の発表によると、８人の死亡が確認されたとのことです。被害の大きな地区の地下街や地下鉄封鎖、避難などが行われており、今も現地では洪水状態が続いています。
☆中欧の洪水で8人死亡、チェコは非常事態を宣言
URL http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95300120130604
引用：
プラハ ３日 ロイター
欧州中部で豪雨による大規模な洪水が発生し、３日までにチェコで６人が、オーストリアで２人が死亡した。工場は閉鎖され、数千人が避難を余儀なくされている。
2002年以来の大洪水に見舞われたチェコの首都プラハでは、地下鉄も運行を停止、政府は非常事態を宣言した。４日朝にもプラハを流れるモルダウ川の水位が再び上昇する恐れがあり、当局は引き続き警戒を続けている。洪水の被害が特に大きいのはドナウ川沿いで、チェコとオーストリアのほか、ドイツ、スロバキア、ハンガリーにも被害が及んでいる。ドイツを通るドナウ川とライン川の一部と、オーストリアを通るドナウ川全域では、穀物や石炭などを運ぶ船舶の運行が中断されている。ドイツ政府の報道官によると、メルケル首相は４日に被災地を訪れる見通し。
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世界リアルタイム災害情報
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サブプライムローン問題
[経済メモ] サブプライムローン問題
郵政民営化法も成立して、小泉政権が佳境に入った2006年頃、日本経済は好景気に入っていた、というデータが残っています。
しかし実感した人はあまり多くないようです。
マスコミでも「実感なき好景気」といわれたその期間は、2002年2月から2008年2月の73か月間という長期にわたって続きました。
戦後最長であった「いざなぎ景気」を超えたことから、「いざなみ景気」という名称も使われたそうです。
ですがなぜ、それほどの長期間でありながら、実感がなかったのでしょうか。
理由のひとつは、表が示すように、実質GDPは成長したのですが、物価が下落するデフレであったために、成長分が相殺されたからです。数多く売っても、一つ一つのモノの値段が下がっているので、トータルの売上は伸びず、名目ＧＤＰの上昇は、ほんの僅かな数値でした。実際に、サラリーマンの平均年収は下降曲線を描いていました。
筆者の実感でも、
「良くもないけど、悪くもない、仕事はあれど儲からない」
といった程度の景気状況だったという感想です。
内需を拡大しないと好景気は実感できない
そしてもうひとつは、成長を牽引していたのが、一部の業種に限られていたからです。
2000年代前半から、住宅バブルに沸くアメリカに引っ張られ、世界的な好景気が続きました。
そして1ドル120円前後という円安傾向も追い風になって、輸出企業の業績がアップし、GDPが押し上げられました。
シャープ、パナソニックなどの家電メーカーが大きく黒字を計上し、株価も高値を付けた時期でした。
ですが元来、日本の外需依存度を示す輸出入総額の対GDP比率は20%台で、世界的にみても低い値であるので（参考サイト）、
多くの国民が好景気を享受できるまでには至りませんでした。
日本のGDPの大部分を占めているのは、外需ではなく内需であったからです。
「貿易立国」や「貿易摩擦」「加工貿易」といった、日本経済を形容する言葉が浸透しているため、日本は輸出で稼いで豊かになった、と思われがちですが、実際は国内で投資が起こりモノが沢山売れる、内需主導による成長のほうが大きかったのです。
一方で、この時期の好景気は、
「小泉政権の構造改革や規制緩和の推進によってもたらされた。だがしそれ以降、改革をやめたことで成長も止まった」、
という意見もあります。
しかし、規制緩和により民間の供給力を上げたことで、投資と消費が活発になった、と考えるより、
やはり貿易額の推移を示すグラフから読み取って、外需主導による成長だった、と理解するべきでしょう。
まず海外に需要があったから、それに応じて供給が増え、輸出も伸びたのです。
規制緩和は逆に、競争激化によって人件費を縮減させる圧力を生じさせ、平均年収が低下しつづける原因にもなったと考えられますす。
複雑に入り組んだサブプライム問題
実感なきまま進んだ好景気は、2007年アメリカで起こったサブプライムローン問題によって、アメリカ国内の投資と消費が急激に縮小したことで、後退していきました。そこに追い討ちを掛けたのが、2008年9月のリーマンショックです。
住宅バブルによって空前の好景気に沸いていたアメリカですが、その根本は、収入の低い（サブプライム）層でも住宅ローンを組むことができる、魔法のような金融商品の開発でした。そのサブプライムローンを複雑に組み込んだ証券化商品がウォール街の機関投資家を中心に世界中に売買されて、住宅投資が活発になり、日本のバブルよろしく、さらなる投資を呼んだことが原因です。
しかし2007年夏頃から、サブプライムローンの延滞による住宅ローン会社やヘッジファンドなどの破綻が相次ぎ、翌年に全米4位の投資銀行リーマンブラザーズが破綻、その後アメリカ政府による金融救済法案も下院で否決されてしまったことで、アメリカの住宅ローンの不良債権問題が世界中に波及してしまいました。そして日本でも一気に投資が収縮し、日経平均株価は第一次安倍晋三政権時代の2007年6月につけた18,138円をピークに、1年半後の2009年2月には7,568円まで急落してしまったのです。
急激な景気の落ち込みで、企業は非正規雇用の契約を打ち切る「派遣切り」を行い、
その年の12月には、職を失った派遣労働者たちが一飯の食を求め、「年越し派遣村」に集うという事態も起こったのは記憶に新しいところです。
アメリカの不況が日本に連鎖
この「実感なき好景気」とリーマンショックは、日本とアメリカという別々の国の出来事ですが、つながっています。
金融のグローバル化でカネの移動が自由になった中、日本は90年代のバブル崩壊後、デフレで内需が冷え込み、右図のように特に企業が投資を抑え、借金返済に励み続けました。そうなると銀行も預けられたお金を運用して利益を上げなければいけません。そのため、銀行からの貸出は、資金需要のない日本ではなく、海外に向かいました。低金利で貸し出された日本の金が、円キャリートレードという手法で、景気が良く高利益が見込めるアメリカの投資に活用されたのです。
また、企業が輸出や現地工場の直接投資などで稼いだドルも、日本で使わずにアメリカで投資する、という流れも常態化しました。
これは、先にも述べた日本財布論の考えが最高潮に花開いた状況、といえるでしょう。
それによって、日本では「実感なき好景気」でしかなかったのが、アメリカでは空前の住宅バブルとなったのです。
同時に中国や韓国など東アジアの各国も対米輸出が増えていきました。
アメリカは国際的なお金のやり取りである経常収支の赤字が続きました。
が、各国が稼いだお金が投資として還元され、マネーが集中することで不動産価格が上がる。
それによって、「バブル」にさらに拍車がかかりました。
右図に示したような、アメリカが貿易赤字を引き受けることで、各国の貿易黒字を貯めこみ続ける状態を
グローバルインバランス（経常収支不均衡）
といい、好景気だけでなく不景気も世界に連鎖する、構造的な問題であったといえます。
投機マネーが世界を回り、混乱を広げた
そしてアメリカのバブル崩壊後、投資家は危機回避で一斉にアメリカから資金を引き揚げました。
ドルから円へと回帰する、「円キャリートレード」の逆流現象が起こり、さらに世界主要国が金融緩和を実施したことなどで、急激な円高が進みました。それを機に、日本経済は特に輸出企業を中心に業績の悪化が進みました。
またアメリカから引き揚げられた投資資金が一時、石油や穀物の取引に向かったことで、ガソリンや小麦粉などの高騰を招き、消費者へも甚大な影響を及ぼしました。さらにその資金がヨーロッパに流れ、バブルを起こし、それがまたまた破裂して、ユーロ危機を迎えるなど、グローバルなカネの流れによって、気がつけば世界中に混乱が連鎖していったのです。
日本の30年
http://www.geocities.jp/sundayvoyager/lehman_shock.html
http://www.geocities.jp/sundayvoyager/
19950000 日本経済:金融グローバル化>>カネの移動が自由化>>バブル崩壊>>>>>銀行は海外に貸出/日本円低金利貸出>>米投資に活用された
19950000 日本経済:金融グローバル化>>カネの移動が自由化>>バブル崩壊>>デフレ>>内需冷込>>企業は投資抑/借金返済>>銀行は海外に貸出
20010100 世界経済:2000年代前半から米国住宅バブルに引っ張られ世界的好景気が続いた
20020200 世界経済:2000年代前半から米国住宅バブルに引っ張られ世界的好景気が続いた
20020200 日本経済:2002年から6年続く実感なき好景気時代>>
20020200 日本経済:実感なき好景気{73ケ月間,2002年2月-2008年2月}
20020200 日本経済:実感なき好景気{73ケ月間:いざなぎ景気を超えた長さ}
20020200 日本経済:実感なき好景気{外需主導による成長}
20020200 日本経済:実感なき好景気{実質GDP成長xデフレで物価下落}
20020200 日本経済:実感なき好景気{世界的好景気x円安>>輸出企業業績向上>>GDP向上(外需による成長)}
20020200 日本経済:実感なき好景気{良くもないけど悪くもない,仕事はあれど儲からない}
20020200 日本経済:日本のGDP(内需80%+外需20%)
20020200 日本経済:日本のGDPの大部分を占めているのは、外需ではなく内需(80%)
20020200 日本経済:日本は内需(80%)型社会
20060000 日本経済:郵政民営化法成立,小泉政権が佳境に入った2006年頃,日本経済は好景気に入っていたというデータ
20070000 米国経済:2000年代前半にはじまる米国住宅バブル>>2007年サブプライムローン問題>>投資/消費縮小
20081000 米国経済:1992年日本バブル崩壊>>>円からドルへ流入>>2008年米国バブル崩壊>>ドルから円へ流出>>急激な円高
20081000 米国経済:2002年米国住宅バブル開始>>>2008年バブル崩壊>>ドルから円へと回帰する逆流現象
20081000 米国経済:2002年米国住宅バブル開始>>>2008年リーマンショック>>投資家は一斉に米国から資金引揚
20081000 米国経済:2002年米国住宅バブル開始>>2007年サブプライムローン問題>>投資/消費縮小>>2008年リーマンショック
20081000 米国経済:2008年米国バブル崩壊>>ドル投資資金が円へ流出>>急激な円高>>日本経済悪化
20081000 米国経済:2008年米国バブル崩壊>>ドル投資資金が欧州に流出>>欧州バブル>>ユーロ危機
20081000 米国経済:2008年米国バブル崩壊>>ドル投資資金が石油や穀物へ流出>>ガソリンや小麦粉などの高騰>>消費者へ影響
gfgdf pc
郵政民営化法も成立して、小泉政権が佳境に入った2006年頃、日本経済は好景気に入っていた、というデータが残っています。
しかし実感した人はあまり多くないようです。
マスコミでも「実感なき好景気」といわれたその期間は、2002年2月から2008年2月の73か月間という長期にわたって続きました。
戦後最長であった「いざなぎ景気」を超えたことから、「いざなみ景気」という名称も使われたそうです。
ですがなぜ、それほどの長期間でありながら、実感がなかったのでしょうか。
理由のひとつは、表が示すように、実質GDPは成長したのですが、物価が下落するデフレであったために、成長分が相殺されたからです。数多く売っても、一つ一つのモノの値段が下がっているので、トータルの売上は伸びず、名目ＧＤＰの上昇は、ほんの僅かな数値でした。実際に、サラリーマンの平均年収は下降曲線を描いていました。
筆者の実感でも、
「良くもないけど、悪くもない、仕事はあれど儲からない」
といった程度の景気状況だったという感想です。
内需を拡大しないと好景気は実感できない
そしてもうひとつは、成長を牽引していたのが、一部の業種に限られていたからです。
2000年代前半から、住宅バブルに沸くアメリカに引っ張られ、世界的な好景気が続きました。
そして1ドル120円前後という円安傾向も追い風になって、輸出企業の業績がアップし、GDPが押し上げられました。
シャープ、パナソニックなどの家電メーカーが大きく黒字を計上し、株価も高値を付けた時期でした。
ですが元来、日本の外需依存度を示す輸出入総額の対GDP比率は20%台で、世界的にみても低い値であるので（参考サイト）、
多くの国民が好景気を享受できるまでには至りませんでした。
日本のGDPの大部分を占めているのは、外需ではなく内需であったからです。
「貿易立国」や「貿易摩擦」「加工貿易」といった、日本経済を形容する言葉が浸透しているため、日本は輸出で稼いで豊かになった、と思われがちですが、実際は国内で投資が起こりモノが沢山売れる、内需主導による成長のほうが大きかったのです。
一方で、この時期の好景気は、
「小泉政権の構造改革や規制緩和の推進によってもたらされた。だがしそれ以降、改革をやめたことで成長も止まった」、
という意見もあります。
しかし、規制緩和により民間の供給力を上げたことで、投資と消費が活発になった、と考えるより、
やはり貿易額の推移を示すグラフから読み取って、外需主導による成長だった、と理解するべきでしょう。
まず海外に需要があったから、それに応じて供給が増え、輸出も伸びたのです。
規制緩和は逆に、競争激化によって人件費を縮減させる圧力を生じさせ、平均年収が低下しつづける原因にもなったと考えられますす。
複雑に入り組んだサブプライム問題
実感なきまま進んだ好景気は、2007年アメリカで起こったサブプライムローン問題によって、アメリカ国内の投資と消費が急激に縮小したことで、後退していきました。そこに追い討ちを掛けたのが、2008年9月のリーマンショックです。
住宅バブルによって空前の好景気に沸いていたアメリカですが、その根本は、収入の低い（サブプライム）層でも住宅ローンを組むことができる、魔法のような金融商品の開発でした。そのサブプライムローンを複雑に組み込んだ証券化商品がウォール街の機関投資家を中心に世界中に売買されて、住宅投資が活発になり、日本のバブルよろしく、さらなる投資を呼んだことが原因です。
しかし2007年夏頃から、サブプライムローンの延滞による住宅ローン会社やヘッジファンドなどの破綻が相次ぎ、翌年に全米4位の投資銀行リーマンブラザーズが破綻、その後アメリカ政府による金融救済法案も下院で否決されてしまったことで、アメリカの住宅ローンの不良債権問題が世界中に波及してしまいました。そして日本でも一気に投資が収縮し、日経平均株価は第一次安倍晋三政権時代の2007年6月につけた18,138円をピークに、1年半後の2009年2月には7,568円まで急落してしまったのです。
急激な景気の落ち込みで、企業は非正規雇用の契約を打ち切る「派遣切り」を行い、
その年の12月には、職を失った派遣労働者たちが一飯の食を求め、「年越し派遣村」に集うという事態も起こったのは記憶に新しいところです。
アメリカの不況が日本に連鎖
この「実感なき好景気」とリーマンショックは、日本とアメリカという別々の国の出来事ですが、つながっています。
金融のグローバル化でカネの移動が自由になった中、日本は90年代のバブル崩壊後、デフレで内需が冷え込み、右図のように特に企業が投資を抑え、借金返済に励み続けました。そうなると銀行も預けられたお金を運用して利益を上げなければいけません。そのため、銀行からの貸出は、資金需要のない日本ではなく、海外に向かいました。低金利で貸し出された日本の金が、円キャリートレードという手法で、景気が良く高利益が見込めるアメリカの投資に活用されたのです。
また、企業が輸出や現地工場の直接投資などで稼いだドルも、日本で使わずにアメリカで投資する、という流れも常態化しました。
これは、先にも述べた日本財布論の考えが最高潮に花開いた状況、といえるでしょう。
それによって、日本では「実感なき好景気」でしかなかったのが、アメリカでは空前の住宅バブルとなったのです。
同時に中国や韓国など東アジアの各国も対米輸出が増えていきました。
アメリカは国際的なお金のやり取りである経常収支の赤字が続きました。
が、各国が稼いだお金が投資として還元され、マネーが集中することで不動産価格が上がる。
それによって、「バブル」にさらに拍車がかかりました。
右図に示したような、アメリカが貿易赤字を引き受けることで、各国の貿易黒字を貯めこみ続ける状態を
グローバルインバランス（経常収支不均衡）
といい、好景気だけでなく不景気も世界に連鎖する、構造的な問題であったといえます。
投機マネーが世界を回り、混乱を広げた
そしてアメリカのバブル崩壊後、投資家は危機回避で一斉にアメリカから資金を引き揚げました。
ドルから円へと回帰する、「円キャリートレード」の逆流現象が起こり、さらに世界主要国が金融緩和を実施したことなどで、急激な円高が進みました。それを機に、日本経済は特に輸出企業を中心に業績の悪化が進みました。
またアメリカから引き揚げられた投資資金が一時、石油や穀物の取引に向かったことで、ガソリンや小麦粉などの高騰を招き、消費者へも甚大な影響を及ぼしました。さらにその資金がヨーロッパに流れ、バブルを起こし、それがまたまた破裂して、ユーロ危機を迎えるなど、グローバルなカネの流れによって、気がつけば世界中に混乱が連鎖していったのです。
日本の30年
http://www.geocities.jp/sundayvoyager/lehman_shock.html
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19950000 日本経済:金融グローバル化>>カネの移動が自由化>>バブル崩壊>>>>>銀行は海外に貸出/日本円低金利貸出>>米投資に活用された
19950000 日本経済:金融グローバル化>>カネの移動が自由化>>バブル崩壊>>デフレ>>内需冷込>>企業は投資抑/借金返済>>銀行は海外に貸出
20010100 世界経済:2000年代前半から米国住宅バブルに引っ張られ世界的好景気が続いた
20020200 世界経済:2000年代前半から米国住宅バブルに引っ張られ世界的好景気が続いた
20020200 日本経済:2002年から6年続く実感なき好景気時代>>
20020200 日本経済:実感なき好景気{73ケ月間,2002年2月-2008年2月}
20020200 日本経済:実感なき好景気{73ケ月間:いざなぎ景気を超えた長さ}
20020200 日本経済:実感なき好景気{外需主導による成長}
20020200 日本経済:実感なき好景気{実質GDP成長xデフレで物価下落}
20020200 日本経済:実感なき好景気{世界的好景気x円安>>輸出企業業績向上>>GDP向上(外需による成長)}
20020200 日本経済:実感なき好景気{良くもないけど悪くもない,仕事はあれど儲からない}
20020200 日本経済:日本のGDP(内需80%+外需20%)
20020200 日本経済:日本のGDPの大部分を占めているのは、外需ではなく内需(80%)
20020200 日本経済:日本は内需(80%)型社会
20060000 日本経済:郵政民営化法成立,小泉政権が佳境に入った2006年頃,日本経済は好景気に入っていたというデータ
20070000 米国経済:2000年代前半にはじまる米国住宅バブル>>2007年サブプライムローン問題>>投資/消費縮小
20081000 米国経済:1992年日本バブル崩壊>>>円からドルへ流入>>2008年米国バブル崩壊>>ドルから円へ流出>>急激な円高
20081000 米国経済:2002年米国住宅バブル開始>>>2008年バブル崩壊>>ドルから円へと回帰する逆流現象
20081000 米国経済:2002年米国住宅バブル開始>>>2008年リーマンショック>>投資家は一斉に米国から資金引揚
20081000 米国経済:2002年米国住宅バブル開始>>2007年サブプライムローン問題>>投資/消費縮小>>2008年リーマンショック
20081000 米国経済:2008年米国バブル崩壊>>ドル投資資金が円へ流出>>急激な円高>>日本経済悪化
20081000 米国経済:2008年米国バブル崩壊>>ドル投資資金が欧州に流出>>欧州バブル>>ユーロ危機
20081000 米国経済:2008年米国バブル崩壊>>ドル投資資金が石油や穀物へ流出>>ガソリンや小麦粉などの高騰>>消費者へ影響
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