FB時事研ほか: 時事情勢/26.10.22 〜パリ暴動, ウクライナ情勢ほか

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26.10.20    

イタリアにも発生している暴動。背景は同じ指揮系統ですね。

メローニ首相は暴動発生後に迅速にかつ的確に暴動対策を発表しました。

２０２７年春から大量のアフリカ人やパキスタン人が雪崩込む日本も同じようなリスクが発生しますが高市早苗首相はメローニ首相のような迅速かつ的確な対処ができるのか。多分、無理でしょう。

フランスのマクロン大統領はディープステイト要員。マクロン大統領はダボス会議のインナーサークルであるヤンググローバルリーダーズに若い頃から加入しています。１９９４年に加入している高市早苗首相も同じメンバーです。つまりマクロン大統領も高市早苗首相も支配階級からグローバリズムを推進する役割を与えられています。マクロン大統領も高市早苗首相もグローバリストです。

これに対し就任当初から国を愛しましょう、文化を大切にしましょう、イタリアの誇りを守りましょうと唱え続けてきたメローニ首相は愛国者、ナショナリストです。マクロン大統領や高市早苗首相とメローニ首相とは対照的な立ち位置ですね。

長らくメディアや自虐教育に染められてきた多数の日本人は「ナショナリスト」とか「ナショナリズム」と聞いただけで拒否反応を示し、それが悪い事であるかのように認識している人々ばかりでしょう。逆にグローバリズムと聞いただけで素晴らしい事だと反応する思考にされています。グローバルと唱えられれば良い事をしているのだと錯覚して次第に文化を破壊され民族性を失いやがては社会や国が瓦解していく。グローバリズムの着地点は各政府を廃し、国を廃し国境を無くしてワンワールドの名の下に世界統一政府を作る事です。その為に推進されているのがグローバリズムなのですが、多数の日本人はそれが良い事でありこれに対抗するナショナリズムは悪い事なのだと認識しています。刷り込みは恐ろしいものです。

とかく企業にとっては国境よりも市場を優先しがちでビジネスは市場にありますから企業経営者はグローバリズムに靡きがちです。しかし国を売ってまでグローバリズムに加担するならば道に反すると言えるでしょう。イタリアを破壊から守ろうとしているメローニ首相に対してフランスからグローバリズムを推進しフランスを破壊しようとしているマクロン大統領。日本の指導者はどちらの視野にあるのか。移民を推進しなければ国が廃れると唱えてきたユニクロの柳井会長でしたが、パリにあるユニクロの店舗がフランスの暴動に襲撃され店内は無茶苦茶に略奪され破壊されてしまいました。ユニクロの柳井会長はそれでも現実に目覚めないのでしょうか。

フランスやイタリアの現実を見て、我が国においても不法移民対策は厳格に対処しなければならない事が明らかです。目が覚める日本人が増えれば良いのですが。

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26.10.19

「大量の移民を受け入れないと日本は滅びる。日本人は自覚しろ」が持論のユニクロ柳井社長｡そのユニクロのフランスの店舗、暴徒の襲撃・略奪により壊滅的な被害を受けてしまう。

もちろん略奪行為を行なった連中全員が移民であるという確たる証拠はありません。フランス国籍を持つ者も居たはずです｡しかし、野放図な移民受け入れの結果起きた事態である事は否定出来ません。

これでもまだ移民に頼るとか言いますか？日本に来る移民だけは、おとなしい聖人君子みたいな人たちだと本気で思っているんですか？

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26.10.19

フランスで何が起きているのか。

正規のデモ隊とは別に、いわゆる「壊し屋」と呼ばれる破壊と略奪をメインとする者達がいてこうした悲しい出来事が起きている。

倒された銅像は偉大なるフランス料理人であるポール・ボキューズ氏であり、フランス料理の象徴ともいえる歴史的にも極めて重要なシェフ。そのポール・ボキューズ氏の銅像が、倒されて、汚されている映像や画像を見るのはその偉大さを知る全ての人々を悲しませた。ポール・ボキューズ氏の息子であるジェローム・ボキューズ氏の投稿を拝見したがとてつもない悲しみと怒り、政府への深い絶望そうした物を心から感じる内容でした。それでも、とても思慮深く、紳士的な言葉にて思いを綴られている投稿を拝見して、その怒りの大きさを感じました。人は、本当にぶちギレてしまった時というのは極めて冷静で、全てにおいて丁寧になる。倒された銅像があなたの父の銅像であったならあなたは、どう思うでしょうか？何とも思わないとしたら、それは、あなたの父が歴史的偉人で英雄では、ないからかもしれません。

日本の報道は、いわゆる偏向報道ばかりなのでフランスの知人や友人にも話を聞いてみた。フランスにいる日本人だけではなくて、フランスにいるフランス人にも聞いた。通りや区画によっては、非常に激しい破壊行為

また、略奪行為が行われているが、全く何ともない通りや区画もある。人々の生活への不安や不満の爆発は飛び火してイタリアなどでも不穏な空気になっている。

日本でも、デモ活動というのは日常にあります

しかし、海外のデモは、沢山の死者も出ます。

それでも、破壊行為、略奪行為を主とした、

そうしたデモは起きにくい国ではありましたが

もう、それも過去の事になっていきつつあり、

よく分からないままであった様々な事が、

ちょっと分かってきた頃には、

何もかも手遅れになりたす。

それでも、私は、その国が誇る文化を汚したり

踏みにじったりする行為は、デモではなく、

もはや「内乱罪」にあたると私は思っています

国民対政府という対立関係であるべきなのに、

なぜ、国民が対国民や企業へ破壊行為や略奪を

行っているのでしょうか。

ここまで自国の文化と歴史を踏みにじって、

また、それを誇りに出来るのでしょうか？

世界は、この先、どうなっていくのでしょうか

私は、私なりに世界中から情報を集めていき

どうしていくか考えていこうと思います。

これは、他人事でも対岸の火事でもありません

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26.10.19

Xを見てない人はフランスで起きている移民の暴動を全く知らない。しかもメディアは高校生によるデモと報道しているらしい。日本が明日は我が身であることを自覚しなければ、本当にフランスの二の舞になってしまう。犠牲になるのは子どもと女性だ。既に国内でも様々な事件が発生し犠牲者も出ているというのに、いまだに移民の受け入れが止まらない。せっかく島国で陸続きで入ってくることがない環境なのに、なぜ入れるのか？背後には大きな利権がある。

https://ameblo.jp/drminori/entry-12982033778.html

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26.10.19

『フランス暴動の真実』

やがて近い将来に日本も同じようになるー。その想いで今回のフランスからヨーロッパ全土に拡大している暴動についての私の見立てをお伝えします。

2026年10月、フランスの街から上がる煙の映像が、世界中の画面を埋め尽くしました。

・学生は「1〜2%もいない」

フランスの騒ぎは「抗議ではなく、計画された暴動」であり、学生は「1〜2%もいない」という事実はなぜ報道されないかのか。今回の騒乱の出発点は、2026年9月18日から続いていた高校生たちの抗議だとされています。教員が足りない、教室がすし詰めになっている、校舎が古くて傷んでいる、大学入試のシステムに問題がある。そうした学校への不満が、最初の火種だったとされています［1］。高校生たちの抗議は、10月17日の土曜日、燃料価格や生活費の高騰に対する全国的なデモと合流しました。内務省の発表では全国で550,000人、パリだけで110,000人が参加し、労働組合の労働総同盟(CGT）は800,000人と見積もっています。大多数は平和的に行進しましたが、その脇で暴力が爆発しました。全国の逮捕者は約2400人、負傷した警察官は約1000人にのぼり、パリでの逮捕者855人は過去最多の記録となりました。拘束が続いた517人のうち171人は未成年でした。フランス政府は10月19日、「少なくとも3000の商店」が破壊や略奪の被害を受けたと発表しました［3］。小売業界団体の集計でも、全国で3000を超える事業所が被害を受け、パリの高級ブランド店から、リヨンやリールの化粧品店、スーパーまでが狙われています［4］。また、被害は小さな個人商店に限らず、高級ブランドの店や大手チェーンにも及んでいました。

極め付けは、1883年に建てられ、フランス国民にとってノートルダム大聖堂に次ぐ象徴だった市庁舎が、跡形もなく焼け落ちたことです。これはフランス中部の都市リモージュの市庁舎のことです。1883年に完成し、1975年に国の歴史的記念物に指定された、街の誇りとなる建物でした［5］。10月17日の夜に放火され、炎は翌朝まで燃え続け、建物は大きく損なわれました。市長のギヨーム・ゲラン(Guillaume Guérin）さんは「非難する言葉も見つからないほどひどい。国は混乱状態だ」と語っています［2］ ちなみにパリ最古の市場も、暴動の5日前に焼けていました。

しかし、様々な動画を見る限りでは、学生運動を装ったネットワーク型の暴動で、そこにイスラム系移民が組み込まれているように思えます。

実際に「外から来た黒い服の人たち」が火をつけていたという証言は、地元紙に残っています。ボルドーでは10月1日の朝、複数の高校の周りで火の手が上がり、街の遠くからでも煙が見えました。黒い服にフードと覆面をした人たちが、パレットやゴミ箱、電動自転車に火をつけていきましたが、生徒たちは「入口をゴミ箱でふさいだのは自分たちだけど、火をつけたのは生徒じゃない」「先頭に立っていたのはここの人じゃない」と証言しています。10代には見えない、ひげを生やした年上の男性もいたそうです。内務大臣のローラン・ヌニェス(Laurent Nuñez）さんも、一部の地域では騒ぎを起こす者たちが学校から学校へと渡り歩き、暴力をあおっていると述べています。

つまり、高校生の正当な訴えに、別の目的を持った人たちが便乗した、という構図は報道からも読み取れます。

「フランス人が、どうしてフランスに」マクロン

 ”彼ら”によくお仕えしているエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron）は、「これらの映像を見て、私たちは皆、自問しました。フランス人が、どうしてフランスにこんなことができるのか」と語り、「何もこれを正当化しない。今夜、私たちは皆、怒りと恥を感じています」と続けました［10］。何を白々しい。フランス人が自分たちの文化の象徴を焼き尽くし、街を破壊することなどありえません。

「EUで1番お金のない国」　フランスの財布の中身 

フランス国立統計経済研究所(INSEE）の発表では、2026年9月の消費者物価は前の年より3.1%上がりました。8月の2.4%から一気に加速しており、その大きな原因はエネルギー価格です。エネルギー全体で21.3%、石油製品だけを見ると36.2%も値上がりしていました［11］。

10月12日時点のフランスの平均価格は、軽油が1リットル2.354ユーロ、ガソリンのSP95(E10）が2.171ユーロでした［12］。9月21日には軽油が2.414ユーロまで上がり、記録的な水準だと報じられています［13］。

「ギリシャより悪い」は本当か 

フランスの公的債務は2026年4月から6月期に3,600,000,000,000ユーロに達し、国内総生産(GDP）の119%になりました。今年の財政赤字はGDPの5.4%と見込まれ、EUのルールである3%を大きく上回っています。そして驚くべきことに、投資家がフランス政府にお金を貸すときに求める金利は、10年ものの国債で一時5%に達し、イタリアやギリシャよりも高くなりました［14］。市場という目利きの質屋が、フランスの借金をギリシャよりも危なっかしいと見始めているのです。

ただし、借金の大きさをGDPと比べた割合では、ギリシャやイタリアのほうがまだ高い水準にあります［15］。つまり、「借金の重さ」ではギリシャのほうが重く、「借金に対する市場の不安」ではフランスがギリシャを上回り始めた、というのが正確な姿です。「EUで1番お金がない」とまでは言えませんが、ギリシャ危機を思い起こさせる警報が鳴っていることは確かです。

そして、日本のように国債を日銀が8割所有しているのとは対照的に、フランスはほとんどが外国からの借金です。フランスの昨今の急激な金利上昇は、フランス国債が売られているからです。さらにフランスは、ヨーロッパ中央銀行の下にあり、自由に国債を発行できません。これがフランスが先進国で最も破綻が近いと言われていた所以です［20］。

これにロシアのエネルギー施設に対する執拗なドローン攻撃で冬の燃料の高騰もフランスだけではなく、ヨーロッパの国民を震撼させています［21］。

️ヨーロッパ各地へ広がる暴動のドミノ―イタリア、ベルギー、ポルトガル 

このフランスの騒乱は、イタリア、ブルガリア、ポルトガル、ベルギー、ドイツ、アルバニアにまで広がっています。イタリアのミラノでは10月18日の日曜日に271人が拘束され、店舗が略奪され、高級ブランド店が新たな騒ぎを恐れて店を閉めました［16］。ベルギーの首都ブリュッセルでは、政府の緊縮財政への反発が続くなかで、警察とデモ隊が衝突しています［17］。ポルトガルの首都リスボンでは、住宅危機と生活費の高騰に抗議して、大勢の市民が通りを埋めて行進しました［18］。

2026年のヨーロッパの騒乱をまとめた記録には、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アルバニア、ベルギー、ドイツ、オーストリア、アイルランド、トルコの名前が並んでいます［19］。

このポーランドを除いたヨーロッパ全土に拡大している暴動は、2000年ごろから、旧共産圏(東欧・中央アジア）を中心に、「民主化」を掲げて起きた一連の政権交代、カラー革命を連想させます。

カラー革命の背後に英国の情報機関と米国の民主主義基金(NED）の系譜(近代の急進的なイスラム運動を押し進めた）があることはその後の検証で明らかになっています［22］。

この枠組みを当てはめると、学生運動という「表の看板」の裏で、国境を越えるネットワークが若者の怒りを燃料にし、そこに宗教的・政治的な集団が組み込まれていく、という構図が浮かび上がります。

Fox Newsによれば、ネヴィル・ロイ・シンガム(Neville Roy Singham：上海に住むマルクス主義者のテック系の大富豪）氏が資金を出しているとされる非営利団体のネットワークが、フランスの騒乱を国際的に広める役割を果たしていると報じています［23］。名前が表に出るということは、“彼ら”の操り人形の一人ということです。

“彼ら”は何をしたいのか？ 

ここからが今回の主題です。拙著『2030年あなたのくらしはこうなる』の世界を完成させるためのイベントが今回の暴動の本質です。

これらの街中、国中を破壊する行為が続くとどうなるか？

国民は強い警察・軍隊権力による抑制を訴えるでしょう。

この国民の“自発的”な要請に応える形をとりたいがために、派手な破壊を続けているのです。

そして、国民の「要請」に応える形で、緊急事態法を適応し、以下の「解決策」を提示します。

-大規模な監視(すでに導入が進んでいる）

-終わりのない統制(個人情報の吸い上げ）

-現金廃止(デジタル通貨）

-配給制(ベーシック・インカム導入）

そうすれば、大衆の抵抗なく2030アジェンダがスムーズに進みます。

これらは日本にも近い将来時間差でやってきます(由緒ある寺社が全焼する火災は、すでに2026年に集中しています。）。

「問題を作れば、人々は“彼ら”の解決策を自分から求めるようになる。解決策は最初から用意してある。必要だったのは、それを欲しがらせるための問題を作ることだけだ」

―悪の使者

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フランスの暴動で唸った1枚。

本を読む人は暴動や略奪はしない。

暴動や略奪を行う者は本に微塵も興味がない。

「愚か者には見えない店」なんだろうな。

店主がエスプレッソ嗜んでるのも芸術点高すぎる。

本物のエスプリじゃないですか。

始めは学生たちのデモだったのは事実なんだろう。

だが今欧州で暴れ回って破壊を繰り返している連中は

間違いなく「学」のない連中だ。

誰とか民族とか宗教は問わないでおく。

確実なのは連中には「学」がない。

※ウォールの流れでこの画像はAI画像と判明しました。

ちゃんとコメントまで読んで戴けると幸いです。

フェイクであると判明した以上削除しようかと思いましたが

一方の憎悪を煽る理由で作られた画像ではなく

暴動や放火や略奪はどんな理由があろうとも正義ではない旨、

そして煽り画像ではないにせよ

いずれかのバイアスで観るが故にこうも心に這入ってしまう点を含め

今後如何に本物を静かにゆっくり咀嚼して吟味するか。

この教訓の為にこの投稿を残す事にします。

先ずは一呼吸置いて確かめる事が今後我々に試されるのかもしれません。

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26.10.18

【フランスが崩壊中】

高校生らの「教育環境をもっとまともにせよ」デモに端を発して、それに便乗した第三勢力(反グレ？移民？）が暴徒化して、エルメスなどの高級店が白昼堂々に一斉略奪・破壊に遭う

複数都市で店が次々荒らされて、現在2400人逮捕。

そしてそれはイタリアのミラノなど他国にまで飛び火していっている・・

これが「多文化共生」のリアル(;´Д｀)

このことを、日本の地上波は報道してますか？

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26.10.18

移民の過度な流入が

暴徒化の根源であることを認知させないための偏向報道です

調査報道など日本の主要メディアにはもはや存在しない

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26.10.18

フランスが無茶苦茶にされています。

多文化共生を先に受け入れた欧州とくに

フランスは様々な軋轢が発生して社会が

混乱しています。

私達日本人は一足先に失敗例を見せている

フランス等から教訓を得なければなりません。

日本では漠然と

「フランスで学生デモが発生している・・・」

というくらいの伝わり方になっています。

しかしよく見ると学生デモに入り込んできた

アフリカからの移民らが暴動を起こし

フランスの地域社会を破壊しています。

最初はフランスの学生がデモを起こした

その動きに移民達が便乗、介入してきて全く別の

暴動に燃え上がっていると言えます。

国境よりも強烈な区切りや違い、それは民族の違い

です。

民族が違うから文化が違い、また文化が違うから

それぞれ違う国になっているのですから、

同じ社会の中では１つになれず対立と分断を

生むだけです。

国境を無くしたら皆が１つになれる等という

おとぎの国のお花畑みたいな内容を唱えている

空想者の方々は国境を廃止する事がいかに

危険であるかをフランスの事例から学ぶ必要

があります。

国境がある今ですら、このように雪崩れ込んで

きた移民達が暴徒と化し社会を破壊するのですから。

以下、フランス在住の方から頂いたご意見を

転載します。

（以下、ご意見の転載）

僕は現在パリ市8区で働いていますが、この高校生

の暴動が見られるのはパリ郊外のサンドニ市周辺

です。

デモ活動している高校生の言い分は全く正当性が

あります。

この夏40度を超える猛暑が続きましたが、

校舎内にはエアコン設備がない、古い建物は至る

ところにヒビが入り、ネズミが棲息しているほど

衛生面が酷く、トイレが破損されたまま使用でき

ないし、教員数も足りないんです。

高校生はただ理想的な環境で勉強することを

望んでいるのです。

そこに若いいつも黒スエットを着た移民が

正規デモ参加者の中に突然介入してきて、街中を

破壊する行為に日常のストレス発散させている

という感じです。

高校生は破壊しません。

いつもイスラム系の移民達が破壊を楽しんでいる

わけです。

僕は極左党がもしかしたら奴らをバックアップして

いるのではないのか？とも思いました。

先々週にヴァチカン教皇のレオン14世がパリを

訪れた時に80000人のカトリック教徒が

シャンゼリゼ通りに集まったのですが、建物は一切

壊されませんでした。

当然ですね。

フランス政府は常に増税策に努めていますが、

それは金儲けのためにウクライナへ流れていく

わけです。

でもこれからの国の未来を育んでいく若者達へは

微々たる支援です。

僕の会社にも大学院を卒業した若者がアルバイト

研修に毎年来ていますが、彼らは卒業しても直ぐに

は理想的な就職先が見つからないと言っていました。

日本も同じ状況ではないのでしょうか？

現在のヨーロッパはカオスを通り越して悲劇と

なっています。

これがグローバリスト達の将来のコントロール社会

に繋がっていく仕掛けですね。

〜以上、転載を終えます〜

グローバリストがディープステイトとも

融合し欧州やアメリカを混乱させてきました。

日本も同じ過ちの繰り返し、二の舞にならない

ようにしなければなりません。

多文化共生と唱えながら、その国の文化や

社会を破壊する事は侵略と同じです。

日本で二の舞をさせてはなりません。

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祟りじゃ！マリーアントワネットを公開処刑しギロチンで切り落とした首を、パリ五輪で再び晒しモノにしたフランス人たちは、「君が代は千代に八千代に」と願う我が国民とは明らかに違う感性の持ち主。自業自得だ。　

更に十字軍から長年の植民地支配、収奪、虐殺に対するアラブの怨念は凄まじい。これも因果応報。イギリスもドイツも、スペインもイタリアも、、、。白人中心の歴史が、今音を立てて崩れ始めているいるのではないか？

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26.10.18

「フランスの騒乱と移民の推進――ジョージ・ソロスの影響」

フランスが燃えている。

学生デモに端を発したパリの騒乱は激化の一途をたどっており、アフリカ系移民のルーツを持つ人々を含む一部の参加者が、この抗議活動に乗じて店舗の破壊といった行為に及んでいる。

なぜ、EU(欧州連合）にはこれほど多くの移民が流入するようになったのか。そこには、ある重要な人物が関わっている。

ジョージ・ソロスである。

ハンガリー出身のユダヤ人であり、ヘッジファンド・マネージャーとして巨万の富を築いた彼は、ダボス会議の常連であり、ドナルド・トランプの宿敵としても知られている。彼が運営する民間組織「オープン・ソサエティ財団(OSF）」は、旧ソ連諸国における政権転覆の試みやアラブ世界での政治的動乱、さらにはEUへの移民促進に至るまで、さまざまな地政学的変動の背後で「影の設計者」かつ「推進力」として機能してきた。「オープン・ソサエティ(開かれた社会）」という名称は、文字通りの意味を持っている。2016年4月、ソロスは欧州に対し、年間30万〜50万人の難民を受け入れる目標を設けるよう提案した。オープン・ソサエティ財団は、欧州の移民政策に影響を与えるべく、NGOへの資金提供やEU機関への政策提言を行い、欧州議会議員らとの関係を構築してきた。さらにソロスは、EUの既存の決定をさらに拡大・統合する形で、年間100万人の受け入れを提唱した。

私は、ユダヤ人であるソロスが、なぜEUへの移民流入を提唱し、積極的に支援してきたのかを検証した。私の見解では、ユダヤ人社会の中には二つの異なる潮流が存在する。その一つが「シオニズム」である。スペインからの追放、ロシアにおけるポグロム(ユダヤ人迫害）、そしてナチスによるホロコーストに至るまで、何世紀にもわたって迫害に耐え、故郷を失い、流浪の民となったユダヤ人にとって、シオニズムとは「イスラエルへの帰還とユダヤ国家の再建」こそが、安全に生きるための唯一の道であるという確信から生まれたものだ。

もう一つの潮流が、「グローバリズム」である。ユダヤ人に対する迫害は、彼らが移住した国々でナショナリズムが高まることに起因する場合が多かった。そのナショナリズムは、彼らが「異質」で「外国人」的な集団であるという理由で、まさに彼らを標的にしたのである。グローバリストの視点に立てば、ユダヤ人は独自の集団として留まるのではなく、移住先の国家に同化し、経済力を築き、ユダヤ人コミュニティにとって有利な政策を掲げる政治家を支援すべきだということになる。

その論理によれば、移住先の国家が繁栄すれば、ユダヤ人コミュニティもまた繁栄する。ユダヤ人迫害の原動力となるナショナリズムは通常、政治的な右派から生じるため、グローバリストは左派リベラル層を支持する傾向がある。彼らは多文化主義を提唱し、社会的弱者を支援する政策を推進する。さらに、ナショナリズムや国境の重要性を最小限に抑え、グローバルな貿易を促進することで、ユダヤ人は特定の国民国家への依存度を下げることができる。彼らは多国籍企業を通じて富を生み出し、それを国家への税金として支払うのではなく、オフショアのタックスヘイブン(租税回避地）に蓄えることが可能になる。

こうした理由から、ユダヤ系の人々が中枢を占めるウォール街は、米国の製造業を見捨て、中国の製造業に対して巨額の投資を行う道を選んだ。この転換は、米大統領の顧問を務めたユダヤ系人物らによって推進された。私の見解では、ユダヤ人は自らの生存のために二つの異なる戦略を追求してきた。一つは、民族的に独自の国家を樹立することでアイデンティティを維持しようとする「シオニズム」。もう一つは、移住先の国家に同化しつつ、同時に経済的な自立を図る「グローバリズム」である。ジョージ・ソロスは後者の典型例だ。だからこそソロスは、国境の壁建設を主張し、移民を拒絶し、「アメリカ・ファースト」を掲げ、リベラル左派を打ち砕こうとしたトランプを失脚させようとしたのである。この意味で、ユダヤ人コミュニティの中でグローバリズムを支持する人々はバイデンに同調し、シオニズムを支持する人々はトランプを強く支持した。

現在、EU諸国で起きている移民危機を考えてみてほしい。その根本的な原因の一つは、一部のユダヤ系グループが固執してきた、左派的かつグローバリスト寄りの理想が崩壊したことにある。こうしたデモの混乱の中でパレスチナの旗が翻っている様子を、皮肉と捉えるべきなのだろうか。それとも、実は最初からそうした意図があったのだろうか――つまり、「ほら見ろ、イスラムは脅威だ」と印象づけるためのプロパガンダだったのだろうか。

   

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