時事通信社ほか: 時事情勢/25.8.28 〜戦勝80年パレードほか


時事通信社ほか: 時事情勢/25.8.28  〜戦勝80年パレードほか
中ロ朝3首脳が結束誇示 「戦勝80年」パレード 習氏「威圧恐れない」
2025/9/3(水) 10:13
【北京時事】中国で「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」を記念する軍事パレードをはじめとする式典が3日,北京市中心部の天安門広場一帯で実施された。習近平国家主席(中央軍事委員会主席)は,出席したロシアのプーチン大統領,北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と天安門楼上に並び結束を誇示した。
パレードは国営中央テレビが生中継。プーチン氏,正恩氏を含む26カ国の首脳らが出席した。パレードに先立ち,習,正恩,プーチンの3氏が言葉を交わしながら各国首脳らを先導する形で楼上に向かった。中ロ朝の首脳がそろうのは極めて異例。式典では「戦勝80年」に合わせた80発の礼砲に続き,習氏が演説。「中華民族は威圧を恐れない」と主張し,「平和か戦争か,対話か対決かの選択に直面している。国家の主権や統一を断固として維持しよう」と兵士に呼び掛けた。演説は10年前の「戦勝70年」記念日より短かった。 
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祝砲当たり新郎死亡 トルコ
プーチン氏,領土占領され「パニック」 ロシア軍に不穏な動きも▽拓殖大学海外事情研究所客員教授 名越健郎【コメントライナー】
最終更新: 9/4(木) 7:26
(C) 時事通信社
■コメント
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首相級の参加国は以下の通りです。
ロシア・北朝鮮・カンボジア・ベトナム・ラオス・マレーシア・モンゴル・パキスタン・ネパール・モルディブ・カザフスタン・ウズベキスタン・タジキスタン・キルギス・トルクメニスタン・ベラルーシ・アゼルバイジャン・アルメニア・イラン・コンゴ共和国・ジンバブエ・セルビア・スロバキア・キューバ・ミャンマー
高官級を派遣した国は,
日本・韓国・東ティモール・ベネズエラ・シンガポール・エジプト・ブルガリア・ブラジル・ニカラグア・ハンガリー・バングラデシュ・アルジェリア・欧州議会
中国が積極的に投資しているアフリカからの参加国が思ったより少なく,また日本が積極的に投資している東南アジアからの参加国が多いのが印象的です。
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チームレッド
ソビエト崩壊による東西冷戦の終結,とかベルリンの壁の崩壊とか,1989年に色んな流れがあったわけですが,それから年月が流れて改めて東西の対立構図が強くなった気がします。政治体制その他があるので,対立そのものはやむを得ないのでしょうけど,これ以上現実的な戦禍が起きないことを望みます。西側構造,紅組の構造,中東の勢力,色々世情不安な要素がありますね。
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世界を混沌に陥れるトリオが集結したと言う印象を受けます。
ここにトランプが戦勝国として参加していたらもっと最悪でしたが,とりあえず不参加だった事は唯一良かった点だと思います。
何にせよこの三国に周囲を囲まれている日本は粛々と軍事に力を注いでいかなければならない立場にある事を改めて認識させられます。
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この3カ国は,アメリカ中心とは別の軸を作ろうというのがハッキリしていて,そこに集まる国も居て(国ごとに事情があると思いますが)この対立軸が正しいのか?対立することをやめた別のアプローチはないのか?と思います。世界制覇みたいなことを,やはり今でも思い描いているのでしょうか?国ごとに大切な文化などがあり,侵略なんてしない方がよい。って思う。
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さすがにこの3人が並んだ構図は怖いものがある。過去の戦勝記念とかを気にする人もいるようだが,そんなのは集まるための建前で,本音は次の戦争へ向けての米国への示威行動。日本に対する戦勝記念であっても,日本のことなど気に留めていないだろう。あくまでもターゲットは米国。もちろん本気で米国と事を構えようと言うわけでは無いが,少なくとも俺たちを甘く見るなよ,というメッセージは込められている。
ここにインドが加わってなくて良かった。トランプはインドを叩き過ぎたし,甘く見過ぎている。関税でインドを敵に回した結果,クワッドは空中分解するだろうし,ディープサウスの国々もインドの動きに追随するのではないか。それにトランプは南アメリカの盟主,ブラジルをも敵に回した。日本やEUなどの友好国に対してさえ,大切にするどころか冷たい扱いが目立つ。米国へ公然と反旗を掲げる国は,これからも増えて行くだろう。日本はどうする?
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「三国同盟」もなにも
中国を中心としたアジア版NATOである上海協力機構が
既に締結されてる。
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間違いなしに,中国は台湾を攻めます。日本にも尖閣を占領する為に攻めてくる事は間違いない。その混乱に乗じてロシアは北海道を侵略する。北方領土を強奪した時と同じだ。戦争は絶対に起こります。「日本人ファースト」などと生ぬるい事を言ってる状況ではなくなる。戦争は生きるか死ぬか。やられるからやる。そういう物だから。
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対岸の火事ではないどころかロシアの北海道侵攻は普通に有り得ます。
日本はアメリカがトランプ政権下でほとんど頼りにならない今,やはり苦渋を呑んででも核を保有するべきでしょう。
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今回の中国のパレードは,トランプ氏の時のパレードと比べても統率が取れており,中国が軍事大国としてさらに力を増している印象が強かったです。歴史的に強大な力を持った国が領土拡張に向かうのは鉄則であり,日本としても油断はできません。
現状,日本の安全保障はほぼアメリカ依存ですが,中国とロシアが連携すれば,アメリカでさえ対抗できないでしょう。したがって,日本は少なくともロシアを中国から引き離す外交的努力は不可欠でしょう。また,韓国との更なる協調も必要です。トランプ大統領就任と今回のグローバルサウス結集によって,世界史は新しい段階に入ったと思います。過去の対立や固定観念にとらわれるのではなく,新しい現実には新しい発想で対応していくことが求められます。
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しかしアメリカを敵にする勇気は無いだろ。まぁエネルギーの共有はロシアが居るから問題無しだし。ただ経済がなぁ…中国に期待したいんだろうが中国自体メタメタだしロシアはウクライナとの戦争で大分傷んだし。
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>もしロシアが北海道に侵攻しようとしたら中国が牽制してくれる。
適当な大義を付けて,沖縄九州と中国が侵攻してくるだろ。
韓国はもっと厳しくて,戦前からロシアや中国が狙っていた場所だけに,第2時朝鮮戦争勃発の可能性がある。
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ヨーロッパ諸国も招待したけどプーチン大統領が出席するから辞退したらしい。つまりプーチンがいなければヨーロッパの国々もたくさん出席していたことになる。ロシアや北朝鮮だけが中国の味方じゃない,もっといることがわかる
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ロシア・中国・北朝鮮が,「三国同盟」を組む日もそう遠くはなさそうな気がします。そうなった時に危惧されるのが,武力での侵略です。
大国が2つに小国ながら核兵器を保有し,強国をアピールしている北朝鮮が組めば,危険極まりない情勢となるのは火を見るより明らかです。
第三次世界大戦に発展しないことを祈るとともに,日本も対岸の火事と捉えることなく,自国防衛について,本気で考えて欲しく思います。
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特に中国と北朝鮮には「統一」という同じような目標もありますからね,各々の統一のための行動は協調する,あるいは不干渉を貫くぐらいのことは取り付けていてもおかしくはありませんね。
日本に侵攻してくるか,という話ですが,仮にそれをしようとするならばそれはその先を見据えているということです。日本だけを占領したところでさしたる違いはありません,海を隔てていて面倒なところもありますからね。それでも欲するということは,その先,少なくとも太平洋圏への足掛かり,橋頭保とするために欲するということです。それは本格的な陣取りのためのパワーゲームを開始するということです。
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80年の時を経ても覇権主義国家の台頭は尽きることがない。支配する側はいつの世も形を変えて存在しつづける様だが,問題なのはそれを求める民衆の側が必ず存在するという事。いずれにせよ注視していかなければならない
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台湾か日本か。どちらに先に進行して来るだろうか。台湾が本命とされているが,同時2面作戦やウクライナへの急襲,中東への介入等あらゆる局面を想定し,赤い独裁国家に厳重注意が必要。全てが遅きに失しているが,現状できる対応だけでも拙速に取り組むべきだろう。
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習近平が一番恐れているのは,自国民の反乱です。第二の天安門事件を防ぐために抗日映画を流している。台湾進攻は勿論,日本に侵攻する事は無いと考えます。もし台湾に攻め入ったら,台湾はミサイルで三峡ダムを攻撃すると言っているとかいないとか。中国が台湾日本侵攻でもすれば,卓球や体操,バドミントンなどスポーツは五輪など世界大会から締め出される。中国国民はこれには耐えられないと思う。
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国力比が1:60:400ぐらいあるのに三国同盟と言えるのかねw その同盟は成立しないと思うよ。個別連携にしておいたほうが中国にとって有利。だいたい,その3ヵ国には反西側以外に大した共通利害が無いし,反西側度もバラバラ。北と中国の同盟は,実施は中国が北を保護して代わりに緩衝地帯を得るだけだし,中露は言うほど防衛での連携ポイントが無い。
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悪の三大将軍。ところで抗日パレードらしいけど,歴史と政治って面白いなとは思う。 共産党と蒋介石の中国国民党は覇権争いしてたけど,抗日戦線のために休止し協力した。しかし戦後はやはり戦って,台湾に蒋介石は逃げたんだけど,民主化は名ばかりの圧政によって,台湾の親日が増した。
米国ルーズベルトが,結局,ロシアの参戦と南下を認めたものの,原爆で日本を止めたことで,結果として,東西冷戦と核競争に至り,戦った日米が仲良くなった。日本の満州進出は政治的失策だったと思うけど,そもそも欧米が帝国主義なるものを発明しなければ,少なくとも現状の国際情勢や軍事的問題の具合は明らかに違ってた。当時は帝国主義が正しいと思い込んでたのか,分かんないけど,許されるという独善性はあったでしょうね。
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日本経済新聞 9/2
【中国軍事パレード,インド代表団は参列せず 「日本を傷つける意図なし」】
「インド政府関係者は時事通信に,パレードは「中国が対日戦勝を祝う行事」と認識していると指摘。「インドには日本を傷つける意図はない」と説明した。来日を終えた直後に訪中し,SCO首脳会議に出席したモディ首相も参列しないという。」

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金正恩「兄弟としてすべて助ける」プーチン「北朝鮮軍の犠牲を忘れない」
2025/9/4(木) 8:44
金正恩とプーチン、3度目の朝ロ首脳会談 北朝鮮からの派兵を機に全分野で協力拡大
中国の80周年戦勝節祝賀式典に出席するために中国を訪問した北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は首脳会談を行い、両国の協力の強化を約束した。金委員長は北朝鮮軍のロシア派兵について述べる中で、ロシアを助けることは「兄弟の義務」であるとまで発言した。金委員長とプーチン大統領は3日、「中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利」(戦勝節)80周年祝賀式典への出席後、プーチン大統領の専用車に同乗して北京の釣魚台国賓館に移動し、首脳会談をおこなった。プーチン大統領は冒頭の発言で金委員長に、ロシアのクルスクでロシア軍とともにウクライナ軍と戦った北朝鮮軍について、「あなたの兵士たちは勇敢に、英雄的に戦った」と感謝の意を表した。プーチン大統領は「よくご存知のように、金委員長の主導で北朝鮮の特殊軍がクルスク解放にかかわった」として、「これは我々の新たな条約に完全に則ったもの」だと語った。プーチン大統領の言及した新たな条約とは、2024年に締結された「包括的戦略的パートナーシップ条約」のことで、同条約には、両国は「戦争状態に直面すれば遅滞なく相互に軍事的援助を提供する」という内容が含まれている。
プーチン大統領は「我々はあなたの兵士と家族の犠牲を決して忘れないだろう」と述べた。そして、両国は「現代のナチズム」に立ち向かって共に戦ったと述べた。またプーチン大統領は「最近の我が国の同盟関係は、特別な信頼と友好を本質とする」として、両国の関係が深まったと評価した。これに対して金委員長は「兄弟の義務」だとしてロシアを積極的に支援すると答えた。金委員長は「ロシア軍と並んで戦った北朝鮮軍を称賛してくれたことに感謝する」として、このように述べた。そして「もし大統領とロシア人民のために私にできることがあれば、さらになすべきことがあるなら、私はそれを兄弟の義務として、私たちが真に責任を負うべき必要がある義務と考え、助けるために可能なあらゆることをする準備をするつもり」だと述べた。また金委員長は「私たちはロシアを助けるあらゆることをするつもり」だとも述べた。金委員長は「私たちの関係と協力、そして関係増進の展望について話す機会が持ててうれしい」、「昨年6月の国家間条約(包括的戦略的パートナーシップ条約)の締結後、両国の関係はあらゆる面で進展してきた」と強調した。そして「私たちはより多くの成功を追求しなければならず、そうしてこれらすべてによって時代の要求を満たすとともに、わが人民の福祉向上に役立てることができる」と述べた。さらに「あらゆる分野で協力の強化を進展させるために、一生懸命に努力しなければならない」と強調した。
金委員長とプーチン大統領の首脳会談は、今回で3度目。金委員長は2023年9月にロシア極東地方を訪問してボストチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と初の会談を行い、ロシアからの軍事支援など、両国協力の扉を開いた。プーチン大統領も2024年6月に平壌を訪問し、両国の軍事同盟を復元する「包括的戦略的パートナーシップ条約」を締結した。この条約でロシアとの同盟を復元後、北朝鮮は昨年末、ロシアのクルスク地域へ1万6千人あまりの兵力を派遣した。ロシアとの関係を強化した金委員長は、中国との関係を管理するため、今回の戦勝節の軍事パレードに出席したと分析される。金委員長は今回の訪中で格別の儀典で迎えられるなど、中ロいずれからも北朝鮮の戦略的価値を評価された。
チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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熱い朝ロ、静かな朝中…金正恩委員長の中国・ロシアに対する「差別待遇」
過去とは異なる金正恩委員長の5度目の訪中…注目される天安門「城楼外交」
最終更新: 9/4(木) 8:44
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中ロ首脳の「不老不死」談義、マイクが拾う 「長生きするほど若く」
9/4(木) 8:41
中国・北京で3日に行われた抗日戦争勝利80周年の軍事パレードで、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が人間の寿命が150歳まで伸びる可能性などについて言葉を交わす様子をマイクが捉えていた。代表撮影(2025年 ロイター)
[北京 3日 ロイター] - 中国・北京で3日に行われた抗日戦争勝利80周年の軍事パレードで、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が人間の寿命が150歳まで伸びる可能性などについて言葉を交わす様子をマイクが捉えていた。会話があったのは、両首脳が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記らと軍事パレードの観閲席に向かう際。プーチン氏の通訳が中国語で「バイオテクノロジーの発展は続いている」と聞こえる言葉を伝えた後、さらに「人間の臓器は継続的に移植することができる。長生きすればするほど若くなり、不老不死さえも達成できる」と話した。これに対し、習氏は「今世紀中に人間は150歳まで生きられるようになるという予測がある」と応じたようだった。金氏は微笑みながら両首脳を見ていたが、会話が通訳されているかどうかは定かではない。映像ではプーチン氏のロシア語は聞き取れなかったが、同氏はそうした会話があったことを記者団に認め、「健康増進のための近代的な手段、医療手段、さらには臓器移植関連の外科的手段により、人類は今と違った形で生き生きした生活が続く希望を持てる」と話した。
この会話は、中国国営放送が各国メディアに提供した生中継でも伝えられ、オンラインで19億回、テレビで4億回以上視聴されたという。
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最終更新: 9/4(木) 8:41
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中国軍事パレードで新兵器を披露
2025年09月04日00:00  中国通信 
戦闘機J20S、空中発射弾道ミサイルJL1、大陸間弾道ミサイルDF61
9月3日は、中国の抗日戦争勝利記念80周年で、北京天安門で軍事パレードが行われ、新兵器が幾つか披露された。新100式戦車は電池燃料と石油燃料のハイブリッドで、陸を走るイージス艦と呼ばれ、飛んでくる弾丸を自動迎撃できる。大陸間弾道ミサイル東風61と液体燃料弾道核ミサイル東風5Cは、世界中のどこにでも核をピンポイントで打ち込める。J20の最新型であるJ20Sは、珍しい二人乗りタイプのステルス機だが、F35はおろかF22にも勝る機動力を有する。
また世界初と見られるのが、空中発射長距離弾道ミサイル惊雷1(JLー1)で、大型爆撃機H6Nに搭載される。中国の軍事兵器開発は、全体としてロシアや米国の水準を追い越しつつあり、もはや名実ともに世界一の軍事大国であろう。
野崎晃市(51)

文殊菩薩
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「8月15日」では不都合。なぜ中国とロシアは「9月3日」を“戦勝記念日”にしたがるのか?
未分類
2025/09/0306:15 0 0
📝 MAG2 NEWS:「8月15日」では不都合。なぜ中国とロシアは「9月3日」を“戦勝記念日”にしたがるのか?2025.09.03より転載します。
https://www.mag2.com/p/news/654855
by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』
Nottinghamshire,,,Uk,04,May,2025,:,Archival,Image,Newspaper
我が国における終戦記念日といえば「8月15日」。しかし中国やロシアでは昨今、「9月3日」を戦勝記念日として祝す動きが強まり、今年も北京で「抗日戦争勝利80年」の軍事パレードが大々的に開催されます。なぜ彼らは「9月3日」にこだわりを見せるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、その背景を詳しく解説。さらに日本の議員たちによる靖国神社への参拝が「日本の孤立化」を深めかねない可能性を指摘しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:戦後80年と「9月3日問題」を考える
■ 日本の「降伏の日」はいつなのか。戦後80年と「9月3日問題」を考える
第二次大戦における日本の降伏は「いつか?」という問題には2つの答えがあります。日本国内では一般的に、1945年8月15日という理解があります。これはポツダム宣言による陸海軍の無条件降伏の日であり、この日に昭和天皇の肉声録音による「玉音放送」があって国内的には敗戦が周知されました。またアジア圏に展開していた陸海軍には武装解除の命令が出されています。どうして日本として「8月15日」が降伏の日とされたのかということについては、考えてみればさまざまな指摘ができます。例えば、昭和天皇と鈴木貫太郎内閣により「軍民の戦没者を追悼するには盂蘭盆会の日が相応しい」という判断があったことと、他ならない昭和天皇の肉声による周知が大きな効果を持ったことが挙げられます。それよりも何よりも、米軍が実際にこの日を境にして、本土空襲を停止したことにより本土の国民には「生き延びた」という安堵感が広がったことも大きいのだと思います。いずれにしても、以来80年にわたって日本では8月15日を終戦記念日として戦没者の追悼をするということになっています。
その一方で、9月3日という日付もあります。こちらは、日本と連合国との間で交わされた停戦協定の調印日です。調印式は、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリの甲板上において行われました。この協定調印によりポツダム宣言の受諾は文書上確定されたことになります。ということで、降伏の日としては2つあるわけですが、日本だけでなく米英では一般的に8月15日の重みというのは歴史に残っています。直接の戦闘が停止した日という意味合いは当事国のもう一方としても大きいのです。例えばNYのタイムズスクエアで、水兵が女性とキスをしている「戦勝の歓喜」を表現した写真は歴史的に有名ですが、これは現地8月14日に撮影されたもののようです。
ただ、そこは文書への調印で契約を確定することの重みを重視する文化もあるわけで、アメリカでは9月2日(3日)も正式な日付としてVJデー(対日戦勝記念日)ということになっています。例えば南北韓国の場合は、日本の植民地統治が事実上終了した日ということで、8月15日を「光復節」として盛大に祝います。こちらも、契約調印より実質の方を取っていることになります。
そんな中、近年はロシアと中国が組むことで、9月2日(もしくは時差の関係で3日など)を対日戦勝記念日として祝う動きが強まっています。例えば今から10年前の2015年には、9月3日に「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典」というのが天安門前広場で行われています。これは大変に盛大なもので、上海機構の参加国だけでなく西側からも日本を除くG7も外交官が出席するなど大きな式典でした。本来でしたら安倍総理(当時)は強行出席するぐらいの構えでいて欲しかったのですが、同氏の支持層のカルチャーにはそうした気骨は少なく、日本としてはスルーした格好となりました。結果的に日本では記憶されていないのですが、この件が様々な伏線として機能しているのは否定できません。
■ どうして「8月15日」ではなく「9月3日」なのか
この2015年の式典は、2年前に主席になった習近平の権威を誇示するという政治的な意味合いが強かったわけですが、この頃から9月2日(または3日)という日を中国とロシアが重視するようになったのは重要です。
では、どうして8月15日ではなく9月3日なのかということですが、大きく2つの理由があると思います。1つは、両国は全く当事国ではないということです。第二次世界大戦で日本が戦った相手は、中華民国とソビエト連邦であり、中華人民共和国やロシア連邦というのは、当時は影も形もありませんでした。どうしてこの二国が戦勝国の側で政治的示威ができるかというと、ただ一つ前の国家から地位を法的に継承しているという理解があるからです。戦争当事国でなく、戦闘の当事者でもない中では法的な勝利を法的に継承したということにしか正当性はありません。ですから、事実上の意味のある8月15日よりも形式的な意味のある9月3日を戦勝記念日にしたがるのだと思います。
もう1つは、これがいちばん重要なのですが、8月15日から9月3日に至るソ連の侵攻、つまり戦闘行為の正当性です。ソ連は日ソ中立条約のために、第二次大戦における太平洋側の戦線の当事国ではありませんでした。ですが、8月9日にこの中立条約を一方的に破棄して、満州と千島、樺太から一斉に対日攻撃を開始したのでした。この攻撃は本来であれば、ポツダム宣言が受諾された8月15日で停止されるべきものです。何故ならば、ソ連の攻撃の根拠がヤルタ秘密協定という第二次大戦終結のためのスターリンとFDRの個人的合意に基づくにしても、それが第二次大戦終結のためであるのならば、ポツダム宣言に上書きされるからです。
ポツダム宣言を日本が受諾した以上は、連合国は戦闘行為を停止する必要があり、そうなると8月15日以降のソ連の侵略行為は正当性を喪失します。と言いますか、本来は正当性などないのですが、そこを一種の詭弁、つまり正式な戦争の終結は9月3日だということにして、以降の侵略について「一種の」正当化する、これが近年のロシアの姿勢です。もっと厳密に言えば、ポツダム宣言というのは連合国の中の対日戦闘当事国である米英中の3カ国の首脳(トルーマン、アチソン、蒋介石)の名前で出されていますから、スターリンは関係ないという言い方も可能です。ですが、戦闘当事国でないので名前を出していないくせに、一方的にその後で戦闘を仕掛けているのですから、それで8月15日以降の攻撃も合法というのは自己矛盾もいいところです。日本の立場としては、満州から朝鮮半島に関しては方面軍がそれこそ8月15日以前に逃亡を開始するなど、一部の正当防衛的な交戦を除くと、何もしなかった以上は問題は残らなかったということになります。ですが、樺太、千島については何よりも「日ソ中立条約の効力を信じていた」ことと、「ヤルタ秘密協定を知らなかった」こと、また「樺太と千島は植民地ではなく日本固有の領土」という認識もあり、一部の気骨のある司令官が応戦しました。
この1945年8月の日ソ間での戦闘については、特に8月15日から9月5日に至る3週間の状況については、第5方面軍の樋口季一郎司令官(陸軍中将)が、あくまで徹底抗戦を行ったことで北海道の防衛ができたという考え方ができます。樋口中将は「ヤルタ秘密協定」を知らず、ソ連が全くの火事場泥棒的に南樺太と千島を取りに来たとして、徹底抗戦したわけですが、仮にポツダム宣言どおりに武装解除していたら、釧路=旭川の東はどうなっていたかわかりません。
■ 様々な場面で主張してゆく必要がある「重要な認識」
いずれにしても、このソ連による一方的な南樺太、千島の強奪については、日本側としては当時も現在も認めることはできないわけです。また、日ソ中立条約に加えて、当時の日本は「ソ連の仲介による連合国との和平」を模索していたという問題がありました。これは、この近衛文麿が非常に前のめりになっており、近衛としてはもはや元総理というだけでなく、五摂家の一人として天皇家をどうしても守りたいという一心からの行動であったのかもしれません。この「ソ連の仲介による和平」というのは、ソ連側も一つのチャネルとして活用しようとしていたフシがあります。近衛自身はGHQによる逮捕の直前に自決していますが、長男の文隆が、ソ連によって満州で拘束の後に抑留されており、日ソ国交回復後の56年まで収容所に入れられて最後は不審死しています。文隆に関するソ連の扱いには、近衛文麿の和平工作の重みを感じます。最後まで文隆を人質にするメリットがあったのか、あるいはどうしても口封じをしたい動機があったのか、解明が待たれます。
さて、戦争末期における日本の判断ミスとしては、とにかく「ヤルタ秘密協定」の問題があります。これは先ほども申し上げたように、スターリンとFDRの個人的な秘密の合意で、ヒトラー降伏の正確に2ヶ月後にソ連は対日宣戦するほか、南樺太と千島の領有を許す内容になっています。この協定ですが、後のアメリカ政府は「FDRの判断ミスによる個人的な譲歩」であり、合衆国の公式な合意ではないとしています。ですが、合意は合意であり、日本の全く知らないところで、とんでもない話がされていたわけです。ですが、実際は日本は知らなかったわけではありません。北欧を舞台に高度な諜報活動をしていた陸軍の小野寺信中将が、この情報をいち早く把握して、東京に打電していたのです。ですが、それこそ「ソ連の仲介」に前のめりになっていた東京はその情報を「握りつぶす」という判断ミスをしていたのでした。従いまして、整理をすると日本側の認識としては、
1)第二次大戦の太平洋戦線においては、ソ連は敵国ではない。何故ならば日ソ中立条約が効力を有していたから
2)日ソ中立条約に関しては、1945年4月の時点でソ連側から破棄の通告があったが、通告後1年は有効なので8月の時点でも有効。従ってソ連の日本侵攻は条約違反
3)近衛工作によるソ連の仲介による和平を模索していたので、その「対ソ連の油断」を突いた侵攻は信義違反
4)したがって、8月9日から9月5日に至るソ連の攻撃は条約違反であるし、また第二次大戦の一部を構成しない。であるから、8月15日を過ぎた時点での第5方面軍の反撃はポツダム宣言に違反しない
ということになります。こうした認識は非常に重要であり、様々な場面で主張してゆく必要があると思います。主張ということでは「一貫性があること」「妥協しないこと」「論理矛盾のないこと」が必要です。どうしてこの「ソ連参戦の違法性」という問題が重要なのかというと、これは南千島の返還問題について、日本の立場を堅持する上で必要です。そればかりか、近年のロシアが主張している「アイヌはロシアの先住民族」というデタラメで、同時に危険な主張を封じることと相まって、北海道の恒久的な安全確保という意味でも必要だからです。ちょうど、本稿の現在では集中豪雨に被災したことで、北海道最北端を走る宗谷本線の「幌延駅=豊富駅」の区間が運休に追い込まれています。一部には、このまま路線の廃止が検討されるのではという噂もありますが、冗談ではありません。稚内という都市を守り人口と産業を維持することは安全保障上も重要です。全額国費で、路線復旧だけでなく、路線の安全な位置への移設と設備の強靭化が必要と思います。
■ ネガティブな効果が消せない若い世代の政治家の靖国参拝
さて、今回の「9.3サミット」ですが、このような「対日勝利」を取り上げた示威行動では、ロシアなどから「日本の軍国主義復活」という、これまたデタラメなコメントが流れるようになっています。これも非常に問題で、一つ一つ潰していかないと、いつの間にか大きな流れになったりする危険があります。スルーするだけでは安全は確保できません。この問題に関しては、具体的に心配なのが靖国問題です。この問題には非常な危機感を抱く必要があります。現在のアメリカはトランプ政権で、人権外交にも西側同盟の結束にも興味がありません。また国連イコール連合国の正当性にも興味がありません。そんな中で、日本の閣僚などが靖国参拝することへの関心も薄くなっています。これを良いことに、また改革ができない中でイデオロギーを求心力にする際の安易な方法として、靖国参拝を行う政治家が後を絶ちません。これは非常に危険な兆候です。例えば靖国問題については、歴史学者の與那覇潤氏がサンフランシスコ講和に関係のない中華人民共和国が東京裁判の結果を認めてくれることは、単純化であり「譲歩」だという説を立てています。
■ なぜ靖国問題はここまでこじれたのか
しかしながら、これは甘い見方です。今回の「9.3サミット」が象徴するように、上海機構の世界観としては、自分たちが本当は関係のない「連合国の正統性」を自分たちで独占するように動いています。戦争の手打ちを「東京裁判の結果」を踏襲して単純化してくれるのは譲歩ではなく、サンフランシスコ体制の横取りになっていると見るべきです。その上で、戦犯合祀のされている靖国に参拝することは、「連合国との講和への侮辱」だというようなロジックで攻めて来られるのは、これは非常に悪質だと思います。だからこそ、靖国問題には慎重になるべきです。多くの若い世代の政治家は、戦犯合祀は問題ではなく、戦没者への追悼のために参拝するとしていますが、それでも参拝をすることは日本孤立化の陰謀に間接的に加担することになるという点ではネガティブな効果は消せません。この問題に関しては、改めて昭和天皇と戦犯とその家族との間に交わされたであろう、黙契の問題を問いたいと思います。A級戦犯として絞首刑となった人々については、昭和天皇は自身の身代わりに犠牲になったという意識を持っていたと思います。また戦犯個々人は(獄死した白鳥、松岡というナチ内通者を除く)自分たちの死が平和の礎(いしずえ)となることを密かな自負として去っていったのです。更に遺族は戦犯個々人の名誉回復を公的には求めないことで、連合国と日本の「停戦の手打ち」とすること、その責任、つまり沈黙を貫く責任を意識したのだと思います。
この全体、つまり昭和天皇は自分の身代わりにA級戦犯が処刑されたという事実を背負う、戦犯は平和の礎として無言の死を受け入れ、遺族もその名誉回復を求めず、昭和天皇の弔意については感じつつ一切口にしない、という黙契があった、そのように拝察がされます。戦前の国のかたちは否定されるべきものですが、その中で昭和天皇が体現されていた帝王学、また武官文官の高位にあった人物において、自身の生死にかかわる出処進退はそうしたクオリティのものであったことは疑い得ないからです。戦犯の一人ひとりは何も言わずに去ったのは事実ですが、自身の死が政治利用されることで他ならぬ日本国が孤立と危険へと追いやられることは、全くもって潔しとはしないと思います。
■ 勝たねばならない「9月3日問題」という正当性の争い
改めて思うのですが、靖国参拝を強行するのが保守だというような種のイデオロギーというのは、どう考えても敵方の調略が入っていると考えざるを得ません。それも含めて、戦後日本の国体=国のかたちにおける、この「黙契」の問題は、国家の深いところで意識していかねばならないと考えています。いずれにしても、この「9月3日問題」というのは、警戒すべき問題です。一つには、北方の国境に関する悪しき現状の改善どころか、更に中長期的には南進の野望も見え隠れする中での、勝たねばならない正当性の争いだからです。そして、もう一つは、北方問題だけでなく、サンフランシスコの平和を、そのまま横取りする策謀だからです。他でもないアメリカが、サンフランシスコの平和に興味を失っている現在、日本はあらゆる孤立化の陰謀を跳ね返しながら、サンフランシスコの平和を守り、その正統性を守っていかねばなりません。
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冷泉彰彦
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM(村上龍編集長)に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1~第4火曜日配信。
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「反米連帯誇示」の中国軍事パレード直後…米国、中国化学企業制裁を発表
9/4(木) 9:01
トランプ米大統領 [EPA=聯合ニュース]
トランプ米政権が中国戦勝節軍事パレードの直後、中国化学企業に対する制裁を発表した。米財務省外国資産管理室(OFAC)は3日(現地時間)、同社と同社代表2人を制裁対象に指定した。
米国内に流入する合成オピオイドの製造・販売に関与したという理由だ。また不法麻薬の船積み過程にも関与したと、財務省は明らかにした。
合成オピオイドは「ゾンビ麻薬」と呼ばれるフェンタニルの原料で、米国は中国がメキシコ・カナダ経由で供給して麻薬危機が深刻化したと主張してきた。トランプ政権はこれを根拠に対中関税も課している。ハーレー米財務次官(テロ・金融情報担当)は「中国産の不法オピオイドが米国の家庭と共同体を破壊している」とし「トランプ大統領のリーダーシップの下、あらゆる手段を動員してこの伝染病を防ぐ」と強調した。今回の制裁が中国戦勝節の直後に発表されただけに、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とロシアのプーチン大統領が習近平主席と共にした異例の軍事パレードを牽制する狙いがあるという解釈も出ている。国務省のピゴット副報道官は「同社が責任を取るよう法執行と外交手段を総動員し、米国を再び安全にする」と明らかにした。
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最終更新: 9/4(木) 10:12
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