高山清洲ほか: 世界情勢/25.4.13〜中国情勢
9月「党中央」からついに「習近平同志」の名前が消える…！
25/04/15 00:05
いま中国共産党で静かに、しかし着々と進行している「最高権力者排除」の異常事態
■「核心」ではなくなった「習近平同志」
3月末から4月初にかけて、中国共産党の中央で、2つの異例な出来事があった。その異例は、共に党のトップ、総書記である習近平国家主席の党内での地位に関わるもの。最高権力者・習近平の失墜が、一歩一歩、着実に進んでいることを伺われる。
3月31日、中国共産党は毎月恒例の政治局会議を開いた。翌日の人民日報一面に掲載されている政治局会議の公式発表を丹念に読む
と、一つの異変に気が付く。公式発表には「党中央」という言葉が5回ほど出ているが、今まで慣用の「習近平同志を核心とする党中央」という表現は消えていた。「党中央」は単なる「党中央」となっているのである。
政権の1期目に、習近平主席は「党の核心」としての地位を確立した。それ以来、「党中央」という言葉に「習近平同志を核心とする」という表現を冠することは党の公式文章の標準となっている。具体的には、一つの文章において「党中央」に言及した際、少なくとも最初の一回は必ず「習近平同志を核心とする党中央」という表現を使う。例えば2023年9月28日の人民日報一面に掲載された、「第一回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表、2024年9月30日の人民日報で掲載された「第二回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表、冒頭から、「習近平同志を核心とする党中央は巡視工作を非常に重要視する」の文句から始まっている「習近平同志を核心とする党中央は巡視工作を非常に重要視する」の文句から始まっている。そして2024年10月29日、人民日報で掲載された、「第三回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表も冒頭から、「習近平同志を核心とする党中央の強力な指導下で」との表現を使った。しかし、先日に開かれた直近の「第四回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表となると、冒頭からの「習近平同志を核心とする党中央」が消えてしまった。文中において5回ほど「党中央」の言葉を使ったのに、「習近平同志を核心とする」表現を完全に避けている。これまでの慣例から見れば異例であって異常でもある。
■もはや、"one of them"
さらに見ていくと、4月3日の人民日報は一面において、「価格管理体制に関する中共中央・国務院の意見書」を掲載したが、この公式文書の中でやはり、「党中央」という言葉があっても「習近平同志を核心とする党中央」という表現はなかった。また同じ4月3日の人民日報は、政治協商会議の王滬寧主席が「生態文明に関する座談会」を主宰しておこなった講話を報じた。王氏は今まで、いかなる会議においても、会議の内容とは関係なく必ず一度、「習近平の核心的地位の確立」を含む「二つの確立」に一度言及するのだが、この座談会ではこの決まり文句は彼の口からやはり出ていない。
このような異変は何を意味するのか。今後においてももし、党の公式発表や指導者たちの講話から「習近平同志を核心とする党中央」や「二つの確立」のキーワードが出てこないのであれば、党中央は自らの総意に基づいて、習近平氏が持つ「党中央の核心」としての地位を剥奪し、彼を集団的指導体制の中の一員に落としてしまったということではないのか。
■前代未聞の入れ替え人事の意味
4月2日、中国共産党で、これもまた大変注目すべき動きがあった。3月31日の政治局会議の直後に、党中央は人事を管轄する中央組織部と対外工作を担う中央統一戦線工作部という主要部門のトップを務める両部長を入れ替えた。組織部長だった李幹傑氏が統一戦線工作部長に転じ、統一戦線工作部長だった石泰峰氏が組織部長に就いた。国営新華社などが4月2日、李氏と石氏の新たなポストでの活動を報じた。二人ともは政治局委員であるが、政治局委員がその在任中に役職を入れ替えるのは異例を通り越して共産党政権史上前代未聞のこと。それは何を意味するのか。前述の中央組織部長と中央統一戦線部長という二つのポストは、同じ党中央の部長であっても、政権における重みが全く違う。全党の人事と幹部の審査を担当する中央組織部長は党組織管理の要であって、党中央における最重要ポストの一つである。実際、中央組織部長の経験者が党最高指導部に昇進するケースが多くあったが、これに対して、統一戦線部長の経験者が最高指導部入りした前例はほとんどない。
こうしてみると、今回の役職入れ替えの意味が分かってくる。まず、中央組織部長から統一戦線部長に転任した李幹傑氏の場合、習主席と同じく清華大学出身の彼は、同じ清華大学出身で習主席同級生の陳希・前組織部長の推薦で、その後任に就任しているから、習近平派の一員であると思われる。であるからこそ、2022年10月の党大会で個人独裁体制を固めた習主席は、李氏を党組織掌握の要である中央組織部長に任命したのであろう。李氏が中央組織部長のポストから離れたことは、習主席と習近平派にとって、党組織支配の砦を失うことを意味する。
■習近平、党人事への支配力も失う
その一方、新たに中央組織部長に転任した石泰峰氏は、北京大学法学部出身で、胡錦濤派主要幹部だった李克強氏と同級生。大卒後は共産党中央党校で教鞭をとっていたが、胡錦濤氏が中央党校の校長を務めた2001年に副校長に抜擢されており、胡錦濤派に近い人間であると思われる。その一方、習主席が胡錦濤氏の後任として校長を務めた時代、石氏は習近平にも仕えたこともあるから習主席との関係も概ね良いが、決して習主席の子飼い幹部や腹心ではない。したがって、習近平派幹部の李氏が中央組織部長のポストから排除されて石氏がその後任に収まったことは、政治的駆け引きと妥協の産物だと思われるが、いずれにしても、今回の人事入れ替えで習主席が党組織支配の要を失ったことの意味は重大である。昨年11月の中央軍事委員会政治工作部主任だった苗華の失脚で、習主席は軍の組織掌握の要を失ったところであるが、今回、習近平派は党組織掌握の要である中央組織部長のポストも失った。
「習近平同志を核心とする党中央」の表現が政治局会議の公式発表から消えたことと合わせて考えると、軍だけでなく党による「習近平排除」も着々と進んでいることになる。
習近平人脈の左遷・失脚相次ぐ
◇主流派内紛？綱紀粛正強化？
中国共産党政権で習近平国家主席の人脈に属するとみられてきた高官の左遷や失脚が相次いでいる。国内経済の低迷や超大国・米国との対立などで内外情勢が厳しい中、主流派内でも反腐敗闘争による綱紀粛正を強化しているようだが、内紛が激化している可能性もある。
中国国慶節前のレセプションで乾杯する習近平国家主席＝９月３０日、北京（ＡＦＰ時事）
✔地方トップから閑職へ
中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は９月１３日、共産党吉林省委員会の前書記（省指導部トップ）だった景俊海氏を全人代教育・科学・文化・衛生委員会の副主任委員（副委員長）に任命した。習主席の陝西省人脈に連なる景氏は６月に同書記から他のポストへの転出が発表されたが、転出先は明らかにされていなかった。省レベルの地方最高指導者から実権のない全人代への異動は事実上の左遷。閣僚級の定年（６５歳）になった党・政府幹部が全人代の名誉職に就くのはよくある人事だが、景氏はまだ６３歳。６３～６４歳で第一線を退いた前例はあるものの、景氏は習派の有力幹部と見なされていたので、全人代行きは意外な人事だった。
景氏はかつて、習主席の父で革命家の故習仲勲氏の出身地である陝西省で副省長（副知事）や省党委宣伝部長を歴任。同氏の墓地を大幅に拡張するプロジェクトが高く評価されたといわれ、その後、ハイペースで昇進した。陝西省時代の主な上司は、現最高指導部（党政治局常務委）でナンバー３の地位にある全人代の趙楽際常務委員長（国会議長）。趙氏は同省党委書記の後、政権全体の人事を担当する党中央組織部長を務めており、景氏の出世は趙氏の引きもあったと思われる。一時は、党中央宣伝部長や上級閣僚の国務委員に抜てきされるという説もあった。なお、吉林、遼寧両省の党委書記を歴任した王珉氏は２０１６年、反腐敗で失脚したが、その時のポストは全人代教育・科学・文化・衛生委の副主任委員だった。
✔党規律委幹部ら謎の失脚
９月下旬には、高官の不正を取り締まる党中央規律検査委が中央組織部に派遣する規律検査組の李剛組長と、国有大企業である中国聯合網絡通信集団（中国聯通）の曹興信副総経理（副社長）が相次いで、中央規律検査委の調査対象になったと発表され、失脚した。中央組織部のような重要部門を担当する中央規律検査委幹部が反腐敗で失脚するのは珍しい。また、曹氏は中央組織部から中国聯通に送り込まれていた。江沢民派の影響力が強く、腐敗が深刻といわれる通信業界に党中枢から派遣されたとみられるが、その本人が腐敗分子として断罪されることになってしまった。中央規律検査委と中央組織部の争いのようにも見える。ただ、中央規律検査委のトップ（書記）は、序列７位の政治局常務委員で習主席の陝西省人脈に属する李希氏。中央組織部は、前部長で習主席と同じ清華大学出身の陳希氏（中央党校校長）が今も大きな影響力を持つといわれている。いずれも習派の重鎮であり、李剛氏らの検挙には謎が残る。
✔軍内粛清の功労者更迭
軍内でも、中央軍事委規律検査委員会の陳国強副書記が国防科技大学の政治委員に異動したことが９月２８日、公表された。中央軍事委主席を兼ねる習氏の意向に沿って、李尚福前国防相（６月に党籍剥奪）ら大物を断罪して大きな功績を上げたはずなのに、その結果は閑職への転出だった。では、軍内の反腐敗闘争に歯止めがかかったのかというと、そうでもなく、全人代常務委は９月１３日、李前国防相と鄧志平前陸軍副司令官が全人代代表（国会議員）を罷免されたと発表。いずれも「重大な規律・法律違反の疑い」が理由だった。この発表で、鄧氏の陸軍副司令官解任も判明した。
１０月１１日には国政諮問機関の人民政治協商会議（政協）常務委が、ロケット軍（ミサイル部隊）の著名なミサイル専門家で、工学の殿堂である中国工程院メンバーの肖竜旭氏の政協委員の資格を取り消した。李前国防相氏と同様、ミサイル開発を巡る大規模な汚職に連座した可能性がある。鄧前副司令官は、軍人のトップである中央軍事委の張又侠筆頭副主席と同じく、中越戦争で実戦の経験がある、いわゆる「越戦派」。また、ミサイル汚職では、張副主席がかつて責任者を務めた装備調達部門の関係者が多数検挙されている。特に李前国防相は同部門で張副主席の弟分のような存在だった。さらに、９月以降、陸軍の秦樹桐政治委員と海軍の秦生祥前政治委員の失脚説が流れている。秦樹桐氏は、若い頃に福建省で勤務した習主席と関係が深い同省の旧第３１集団軍出身者の一人。現在の軍上層部には中央軍事委の何衛東副主席（軍人のナンバー２）ら同軍出身者が多い。張副主席とは別の人脈である。秦生祥氏は習政権１期目に中央軍事委の事務を取り仕切る弁公庁主任として、習主席主導の軍制改革に尽力した。一連の粛清は、あたかも習主席と張副主席が力比べをしているようだ。両者の父親は革命時代の戦友で、習主席の陝西省人脈の筆頭格である張副主席が正面から習主席と対立するとは思えないものの、習派内に張副主席の権勢を抑えようとする勢力があるのかもしれない。
長老に配慮する習主席
中国国慶節前のレセプションで温家宝元首相（後方右端）と言葉を交わす習近平国家主席＝９月３０日、北京（ＥＰＡ時事）
ただ、張副主席は８月、党機関紙・人民日報に「習近平強軍思想」の重視を呼び掛ける論文を掲載したり、訪中したサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談したりして、軍首脳としての存在を誇示している。習主席が個人独裁傾向を強めた政権２期目以後、軍制服組トップが米国の安保担当補佐官と単独で会ったのは初めて。しかも、会談に際して、張副主席は珍しく外国メディアの前で満面の笑みを見せた。自分の影響力の強さを示す異例の会談が実現したことに大満足という様子だった。一方、習主席は９月３０日、中華人民共和国建国７５周年のレセプションで隣に座った温家宝元首相と歓談したことが注目された。習主席は保守派の総帥、温氏は改革派長老の代表格だからだ。しかも、温氏は、２０２２年の第２０回党大会閉幕式で会場から追い出された胡錦濤前国家主席の盟友である。
このレセプションは１０月１日の国慶節（建国記念日）前に開催され、５年ごとに多くの有力長老（政治局常務委員経験者ら）を招く。今回は、健康状態が良くない胡錦濤前国家主席（長老序列１位）、朱鎔基元首相（同２位）、呉邦国元全人代委員長（４位、１０月８日死去）が欠席したため、李瑞環元政協主席（３位）が習主席の右、温氏（５位）が左に座った。慣例に従った席順だが、習主席が事実上の政敵といわれてきた温氏と言葉を交わすシーンは、党大会閉幕式とは対照的だった。レセプションで演説した習主席は、（２０１９年）省略した過去の革命家や政治家の先輩たちに敬意を払う文言を口にした。長老への気遣いで党内の団結を示すことが必要な状況にあるという印象を与える言動だった。
高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟
https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/cbd64d677d450ac913f2c9381aea662d
消えゆく10億人：中国の人口神話を暴く
2025/04/13 00:05 0
📝https://forbiddennews.substack.com/p/leis-real-talk-estimates-an-astounding?publication_id=1658626&post_id=161058271&isFreemail=true&r=qxa6x&triedRedirect=true&utm_source=substack&utm_medium=email
レイのリアルトーク：中国の人口は「3億人から4億人の間」でしょう
ロシアの研究：中国の2018年の人口は5億～8億人。大飢饉、文化大革命、一人っ子政策前の1945年の人口4億9000万人をベースに、Covidから4億～5億人を差し引いたもの。
2025年4月11日
レイのリアルトークによると、中国共産党が主張する中国の人口14億人は嘘です。レイについて - レイのリアルトーク
レイは、中国共産党の「一人っ子政策」が数十年続いた結果、高齢化による「人口減少の危機」が起こり、人口が大幅に減少していると述べています。さらに、2019年末以降、中国共産党が隠蔽しているとされるCOVIDによる推定4億～5億人の死者が出ていると述べています。
3月12日、レイは、中国の実際の人口は9億人以下であると信じていると述べ、4つの重要な証拠を挙げました。
1.空っぽの街や市場
2.出生率と死亡率の大幅な格差
3.GROK-3による実際のCOVID死者数の推定値
4.35～44歳の5%が死亡している
上の画像では、レイが中国政府の公式データからExcelスプレッドシートを作成し、2019年以来、35歳から44歳までの中国人口の5%が消滅したことを示しています。これは、あらゆる人口の中で最も経済的に生産性の高い層です。ここで非常に興味深いのは、中国政府の35歳から44歳までの人口に関するデータが、アクチュアリー会研究所の2022年の団体生命保険の超過死亡率に関する報告書の調査結果と一致していることです。この報告書では、35歳から44歳までの人口層に属する就労中のアメリカ人の超過死亡率が100%急増していることが明らかになりました。これは、良い仕事に就いており、雇用主が実際に生命保険を提供していた人々のみに当てはまります。当時、元ウォール街証券アナリストのエドワード・ダウド氏は、2021年第3四半期から2022年第2四半期の間に米国で超過死亡が発生したことを報告し、アクチュアリー協会の個人的な情報筋から確認されたと報告しました。しかし、これは良い仕事に就いているミレニアル世代の間でのみ発生した超過死亡でした！ダウド氏の継続的な調査によると、2024年5月時点で、「推定では、このワクチンによって約3300万人のアメリカ人が負傷、障害、死亡しています。」
• 110万人の超過死亡
• 400万人の障害者
• 2860万人のワクチン被害者で、慢性疾患によりたびたび欠勤している人々
レイは、中国で35歳から44歳までの人口層で同時期に死亡者数が急増したことを「COVIDパンデミック」のせいだと主張していますが、エドワード・ダウドは、米国での超過死亡、障害、およびCOVIDワクチン接種による負傷を関連付けており、彼はそれを「人類に対する史上最大の犯罪」と呼んでいます。レイは金融と数字のバックグラウンドを持っており、私たち全員に共通することですが、この犯罪の甚大さに直面するのは辛いことでした。レイは3月27日のビデオで、追加データに基づき、中国の実際の人口は8億人には程遠く、「3億～4億人程度」であると述べ、「これはセンセーショナルな主張ではなく、2つの重要な要因を冷静に検証した結果です。中国共産党が数十年にわたって人口統計データを操作し、巨大な消費市場という誤ったイメージを演出してきたこと、そして、COVID-19による壊滅的な死者数が過小報告されている」ことです。
■消えゆく10億人：中国の人口神話を暴く
レイは、2018年のロシアの研究を引用し、当時の中国の人口はおそらく5億人から8億人であったと推定しています。これは、中国共産党による「大躍進政策」実施前の1945年の記録人口が4億9000万人であったことに基づいています。大躍進政策は、中国大飢饉とそれに続く文化大革命を引き起こし、数千万（6000万～1億人）の死者を出しました。その後、一人っ子政策が数十年間実施されました。レイは、ロシアの専門家が、中国の人口が14億人にまで急増することはあり得ないと判断したと述べています：
「他のロシアの専門家は、中国全土の各都市および郡の公表されている都市人口を合計し、2億8000万人という数字を導き出しました。そして、従来の都市部と農村部の人口比率1対1を基に、中国の実際の人口は5億6000万人程度であると推定しました。」
レイ自身の計算によると、2012年以降のデータでは、政府データベースから削除された不正な中国世帯および大学入学は約4億件に上り、COVID以前の中国の人口は6億9500万人から8億9000万人の間であったとされています。レイの推定によると、2019年以降、中国では4億～5億人の壊滅的な人口減少が続いているとのことです。これが、彼女が中国の現在の人口は3億～4億人であるという推定にたどり着いた理由であり、この推定は、別の中国系ユーチューバー、リー・ムヤン氏によっても確認されています。
📝蔡奇被嚴重削權？中組部長太反常；習會下台嗎？中共會不會倒台？中國人口這麼少...
YouTube：蔡奇は大幅に権力を剥奪されたのでしょうか？ 中央組織部部長の行動は非常に異例です。習近平は退くのでしょうか？ 中国共産党は政権から転落するのでしょうか？ 中国の人口はそんなに少ないのでしょうか？ パンデミック前の7.5億人？ 米国は汚職役人の財産を暴露するのでしょうか？ 中国国民の活路はどこにあるのでしょうか？ 三退運動の裏側、紳士の共産党をなくすというビジョン [ニュースハイライト 李牧陽3.1]
📝 震源0千米地震，真相令人心驚；案件增加，張軍承認獻忠多；對加打貿易戰，中國...
YouTube：震源が0キロの地震の真実は衝撃的であり、その事例は増加しており、張軍は大衆が多くの貢献をしていることを認め、中国は米国との貿易戦争に反対を叫び、人口は3億人しかいないのか？中国の人口は驚くほど少ない、中国共産党はなぜまだ倒れていないのか？ [ニュースハイライト リ・ムヤン3.8]
• https://pincong.rocks/question/8917
中国の実際の人口は13億人ではありません。そんなことがあり得るのでしょうか？今、疑問が残るのは、米国国勢調査局が同様の人口データの不正操作を行っているかどうかです。2021年以降、米国に到着した何百万人もの不法移民が、NGOや米軍などによって米国の奥地に送られ、その数はますます多くなり、その費用はすべてバイデン政権下の米国納税者の負担となっています。
■人工知能Grok 3の分析
書き起こし：
レイ：2019年末に武漢で発生して以来、中国における実際の死者数は依然として謎に包まれています。2022年12月に北京が極端なゼロCOVID政策を突然解除したことで状況が悪化し、大規模な感染が引き起こされました。
当時、中国全土の火葬場や葬儀場はパンク状態となり、まもなく中国民政部が葬儀と火葬の統計の公表を停止しました。今日に至るまで、当局は依然としてこのデータの公表を再開していません。現在、中国全土で新たな感染拡大が起こっています。昨年末以来、病院や火葬場は再びパンク状態となっています。しかし、国営メディアやソーシャルメディアは、この情報を検閲し、「インフルエンザ」として片付けています。法輪功の創始者である李洪志氏は2023年初頭に、パンデミックにより中国では4億人が死亡し、さらに1億人がパンデミックが終息する前に死亡するだろうと述べました。多くの人々はこれを一笑に付し、あるいは法輪功を嘲笑しましたが、今、その厳しい真実が明らかになり、人々はそれを直接目撃しています。中国人口のかなりの部分が消えたことは否定できない事実となりつつあります。
中国全土で人々は同じ質問をしています。「みんなどこへ行ったのか？」
（中国でウイルスのように広がっているトレンドについて、若者たちが投稿した複数のビデオを再生し、彼らの周囲で明らかな人口の急減が起こっていることを説明します。例年であれば、正月休み明けに北京に戻ってくる人々で溢れかえるはずの通りが、今年は閑散としており、多数の家屋が賃貸に出され、オフィスは空っぽで、いつもは混雑する交差点にも車が走っておらず、人々は「800万人の北京市民はどこへ行ってしまったのか？」と尋ねています。
上海の住民も、同様に目立った人口減少について動画を投稿しており、街中や人気のレストラン、ショッピングモールがすべて半分空いていることや、同市の有名なナイトライフが静かになったことを伝えています。上海の地下鉄Aラインの列車内で投稿されたある動画は、車内に乗客が彼一人しかいないという衝撃的なものでした。広州（世界最大のメガロポリスの中核都市）の住民や不動産市場関係者からも、同様の動画投稿が寄せられています。）
レイ：私たちが目にしたのは、北京、上海、広州という中国の3大メガシティの状況です。多くの人が、これらの大都市やメガシティの人々は、より良い機会を求めて二次都市へと移住したか、あるいは田舎の故郷に戻ったのだろうと推測しています。では、小規模な都市で何が起こっているのかを見てみましょう。
（動画を再生し、前出の主張と同様の主張を、Zuzhaiや武漢などの小都市の若者たちが繰り広げる様子を映し出します。蘇州のある男性は、以前は混雑していた通りが今はほとんど人通りがないと述べています。上海、揚州、南通、無錫、常州など、どこも労働者や作業員が減っているという同様の報告を耳にしたと言います。また、田舎も同様に空っぽで、学校は閉鎖され、通りや商店は閑散としているという意見もあります。彼らは「社会全体が陰気で生命のない感じがする」と報告し、「14億人の人々はどこに行ってしまったのか？」と問いかけています。）
最近、江蘇省のいくつかの地方政府が人口データを発表し、出生数と死亡数の間に大きな差があることが明らかになりました。これにより、中国の公式人口「14億人」の正確性について、国民の間に疑いが生じています。人々は、2年前に法輪功の創始者が言ったことが正しかったことを発見しています。これは今年の2月11日のことですが、江蘇省泰州市堅陽区の政府ウェブサイトが「2024年末の人口データ」を発表し、その年、同区では2,200人の新生児が生まれたが、8,000人が死亡したと報告しました。考えてみてください。死亡者数は新生児の3.5倍に上ります！さらに、前年比で8.71%の人口減少も報告されています。そして1月26日、江蘇省の県レベルの都市である興化市も年末の人口を発表し、新生児3,300人、死亡者14,500人という数字が示されました。死亡者数は新生児の4.4倍に達し、人口減少率は10%にも上りました！ わずか1年で人口が10%も減少する都市を想像できますか？ 繰り返しますが、これらは公式発表の数字であり、実際の数字はさらに深刻である可能性もあります。そして、四川省のDazhou郡Miaoba郷という13の村からなる郷では、 地元住民によると、2024年には500人が死亡し、生まれた赤ちゃんはわずか12人だったということです。死亡率が出生率の42倍だったのです！ 何か深刻な問題が起きているのです！このような衝撃的な低出生率は、2021年から2024年の間に人口のかなりの部分が消滅したことを示唆しています。ところで、これを投稿した人は、法輪功の創始者である李洪志氏の言っていたことが正しかったと今では思うと述べています。そして、今皆さんにお伝えしたいのは、ある中国のユーザーがイーロン・マスクの「Grok 3」を使って、パンデミック中の中国での総死亡者数を調べたところ、AIの回答が衝撃的だったということです。そこで、そのユーザーは次のような投稿を書きました。「Grock 3は素晴らしい。私はただ、その推論機能、つまりロジック機能を使って、大きな問題に挑戦してみた。質問はこうだ。パンデミックの3年間で、中国では実際に何人の人が亡くなったのか？」そして、これが[人工知能] Grok 3の答えです。
「2020年初頭から2023年初頭にかけての中国本土の人口減少を間接的に推定するために、春節期間中の中国居住者の消費行動の変化を分析。分析の結果、中国の人口は1億5000万人から2億人減少したと推定される。」
そこで、別の中国のソーシャルメディアインフルエンサーが、旧正月期間中の消費データに基づく上記の分析は「論理と推論プロセス」を制限している可能性があると指摘し、異なる方法で質問をすることでGrok 3をテストしました。そこで彼は、「中国の消費データ、経済成長率、失業率、その他の経済指標を使用して、COVID-19パンデミック発生中の2020年から2023年にかけて、中国の人口がどれだけ減少したかを創造的に推定してください」と述べました。そして、その計算を実行した結果、2つの推定値が示されました。「控えめな推定では、2020年から2023年の間に中国の人口は1億5000万人減少した。大胆な推定では、人口減少は2億人に達した」とあります。2億人の死亡は、中国共産党の公式の経済および消費者データに基づいているため、まだ過小評価されていると思います。私たちは、そのデータが美化され、水増しされていることを知っています。もし2億人の死者数をベースとなる経済データの正常化によって調整する必要があるとしたら、実際の死者数は4億人から5億人になるかもしれません。
つまり、COVIDは人類史上最悪の出来事になると思います。そして、北京が膨大な数の人命損失を隠し続けることはますます難しくなり、真実が明らかになるのも時間の問題だと思います。最近、中国のソーシャルメディアでは「1980年代に生まれた人の5％が死亡した」という主張が話題になりました。中国では、働き盛りの35歳から44歳までの20人に1人が死亡したというのです。この主張は人々にパニックを引き起こし、政府はそれを否定せざるを得なくなりました。しかし、数字は嘘をつきませんし、中国共産党の公式データに基づいています。1950年代、60年代、70年代、80年代の出生データを比較し、それらを現在の各年齢層の実際の人口と比較した人がいます。 つまり、あなたが目にしたのは、中国における出生率の推移です。そして、私はその数字をエクセルのモデルに入力してみました。[この記事のトップの画像]がその結果です。つまり、最初の列は彼らの生まれた年の10年間を表し、次の列は現在の年齢を示しています。そして、次の列には、現在の人口と比較した出生数合計が示されています。次の列には、計算された差異が示されています。この差異は、消えた人々や亡くなった人々の数を示しているはずです。これらの人々の失踪を説明できる唯一の要因は死です。これは当初の調査でも指摘されていたことですが、一部の人々は移民の可能性を指摘するかもしれません。しかし、私は移民が大きな要因だとは思いません。つまり、数千万もの中国人が移民してきたなどということはあり得ません。（ただし、一部の米国の情報源は、まさにこれが起こっていると信じています）。右端の列は、死亡または行方不明となった人の割合を計算したものです。つまり、35歳から44歳までの生産年齢人口の5％が消えたということです。私が太字で強調した最後の行です。20人に1人です！これは衝撃的です。なぜなら、35歳から44歳というのは、つまり、この年齢層は人生で最も生産的な時期だからです！中国は、なぜこれほど多くの働き盛りの人々を失うことになったのでしょうか？ 衝撃的です。同様に衝撃的なのは、他の年齢層も同様だと思います。 1950年代生まれの人々を見ると、やはり問題があります。1950年代生まれの人々は、現在65歳から74歳です。20%が亡くなっています。5人に1人です。1960年代生まれの55歳から64歳の人々：6％近くが亡くなっています！
米国では、この年齢層の人々はまだ働いています。まだ退職もしていません。中国では、数千万もの人が行方不明になっています。中国共産党によるCOVIDによる死亡者の隠蔽と、政権による人口統計データの操作は、人類史上最悪の嘘です！それが暴露されたら、全世界が衝撃を受けるでしょう。そして、私は、それは中国人にとって大きな審判の時となり、大きな目覚めが起こるだろうと思います。中国には言われていたほど多くの人が住んでいないことが、人々によって突き止められようとしています....
メモ・独り言のblog
https://memohitorigoto2030.blog.jp/archives/27384107.html
https://memohitorigoto2030.blog.jp/archives/27355379.html
トランプ大統領の関税は、中国共産党と台湾に関するものです
2025/04/09 00:32 0
関税問題は、スムート・ホーリー法のような過去の過ちとは比較できません。戦争は目前に迫っており、この著者が望むかどうかは別として、中国共産党（CCP）は理屈では動かせません。そして、トランプ政権はすでにそれを理解しています。西半球では、今こそ世界経済の再編を進めるべきです。その青写真はすでに描かれており、中国共産党（CCP）の影響を効果的に排除するものです。台湾で戦争が起こり、世界的な再編を余儀なくされるのを待つ必要があるのでしょうか？
■中台戦争
南シナ海でのフォーメーション演習中の中国の空母「遼寧」と「山東」
・関税は、トランプ大統領が中国製造業から離れて世界経済を再編成しようとする試みです。
・台湾とTSMCは、相互に接続された現在のグローバルなサプライチェーンの中心にあります。
・ベン・トンプソン氏は、中国による台湾侵攻は先週の出来事を穏やかに見せるだろうと警告しています。
パンデミックから広範囲にわたる関税まで、すでに経済ショックによって揺らいでいる世界において、それらすべてを凌駕するシナリオが1つあります。それは、中国による台湾侵攻です。これは、テクノロジー業界の関係者の間で広く読まれているニュースレター『 Stratechery』の最新版で、ベン・トンプソン氏が仮説として提示したものです。侵攻は単なる軍事衝突にとどまらず、iPhoneからインフレ予測まで、あらゆるものを支えるグローバル経済秩序のシステム的な崩壊を招くでしょう。トンプソン氏は、中国が軍事的に優勢を占めるだろうと見ています。より大きな問題は、台北を誰が支配するかではなく、世界で最も重要なサプライチェーンが崩壊した場合に何が起こるかということです。台湾はただの島ではありません。世界で最も先進的な半導体の製造を担うTSMCの本拠地です。この企業を奪われれば、現代のハイテクエコシステムは崩壊し、日常生活のデジタルインフラも失われるでしょう。これは非常に重要な問題であり、世界の安全保障専門家たちの間では、中国による侵略を抑止する手段として、台湾が巨大なチップ工場を破壊する可能性があるという説がひそかに議論されているほどです。トンプソン氏は、軍事的にどちらが勝利しようとも、経済的な結果は同じであると主張しています。つまり、世界の工場である中国が事実上遮断されるということです。台湾のチップ生産は消滅し、世界貿易は停滞し、インフレが急騰し、市場は暴落します。2020年のCOVIDによるサプライチェーンの混乱や、先週のトランプ大統領の関税攻勢による市場の混乱を思い出してください。今、その影響は指数関数的に拡大しています。「台湾をめぐる戦争は、これらすべてをはるかに凌ぐだろう」と、トンプソン氏は月曜日に書いています。
体制をリセットする唯一の答えが戦争なのでしょうか？もちろん、中国が台湾を侵略するかどうか、またいつ侵略するのかは不明です。 また、たとえ侵略したとしても、国防問題の専門家マイケル・ペック氏によれば、中国は困難に直面することになるでしょう。
※一週間前くらいに海外動画では、「周近平は失脚した」と言っていたが果たして.....
しかし、特に印象的なのはトンプソン氏の主張です。戦争は体制を崩壊させるだけでなく、体制をリセットする唯一の方法である可能性もあるのです。第二次世界大戦後の経済秩序は、ブレトン・ウッズ体制によって再起動され、中国の世界市場参入によってさらに強化されましたが、その体制にも限界が見えてきました。米国は、工業能力を安価な商品と膨れ上がる赤字と引き換えにしました。米国の製造業の雇用は消滅し、サプライチェーンは長くなり、米国の中心部の経済的回復力は空洞化しました。（ちなみに、JD・ヴァンス氏の反グローバリゼーションのメッセージが特に共感を呼んでいるのは、これらの地域です。）
ヒルビリー・エレジーを読み返しました。JDバンスは思ったほど変わっていない - Business Insider
トランプ大統領の関税は、拙速で政治的に分裂を招き、経済的にも痛みを伴うものですが、それでも変化を迫る戦争を待つよりはまだましなのかもしれません。トンプソン氏が指摘するように、現在のシステムは、厳しいトレードオフをいとわない姿勢がなければ修正できませんが、アメリカはそうせざるを得ない状況になるまで、その痛みを引き受けるつもりはないようです。そこで、台湾問題に戻ります。中国が侵攻した場合、あるいは、どれほど危機に瀕しているか。トンプソン氏は、中国をより深く経済的相互依存関係に引き込み、繁栄を共有することで、災厄を遅らせたり、回避できる可能性に賭けるのが賢明な道であると提案しています。しかし、この賭けに失敗した場合、その代償はGDPの減少という形で現れるだけでなく、数十年にわたる安定性の喪失、産業の崩壊、平和ではなく、戦争によって築かれる新たな世界秩序という形で現れるでしょう。
📝ドナルド・トランプ大統領の関税が台湾に関するものなのはなぜか - Business Insider
コメント：ベッセント氏、日本、韓国、台湾がアラスカエネルギー取引を支援する可能性について言及
（ブルームバーグ）— スコット・ベッセント財務長官は火曜日、ドナルド・トランプ大統領が相互関税を大幅に引き上げたことを受け、貿易交渉のより広範な文脈の中で、アジアの主要経済パートナーが関与するアラスカでの潜在的なエネルギー投資案件に言及しました。
「交渉が本格化すれば、貿易相手国がどのような提案をしてくるか見てみましょう」とベッセント氏はCNBCで語りました。「例えば、アラスカで大きなエネルギー取引の話があり、日本や韓国、あるいは台湾が、その多くを引き取るという話があります」とベッセント氏は述べ、その結果生み出される生産物を3つの経済圏が購入する可能性について言及したようです。また、「彼らはその取引に融資を行うこともできます。そうすれば、彼らが名乗りを上げるための代替案となるでしょう」とベッセント氏は述べました。「なぜなら、それは多くの米国の雇用を生み出すだけでなく、貿易赤字を縮小することにもなるからです。」
財務長官は、トランプ大統領が貿易交渉に直接関与することを改めて強調しました。昨日、ベッセント氏は、日本が早期に交渉を求めて米国を訪れたこと、そして、経済面だけでなく軍事的にも同盟国として重要であることから、日本が優先されるだろうと述べています。また、ベッセント氏は、4月9日に発動される相互関税について、「私はその数値の算出には関与してこなかった」と述べました。一方で、トランプ大統領の減税案に関する議会との協議については、自身と国家経済評議会のケビン・ハセット（Kevin Hassett）議長が「政権の代弁者」であると述べました。この場面は、Chicomm Chinaが営業を開始する前に制作されました。 予測プログラミングの最高傑作です。これが、龍を崇拝する者たちと関わりを持ったときに起こることです。50年以上もかけて作り上げてきたものです。アメリカに住む人々にとって、安価な商品のために売春や姦淫に手を染めてきたことと向き合うことになる今後数年間は、非常に苦痛なものとなるでしょう。中国人はアダムの子孫ではないので、決して立ち止まることはありません。彼らと話し合っても無駄であり、彼らの考え方は私たちとは異なります。
・中国人は決して信用できません。中国人は生まれつき不誠実で、人を操り、ずる賢いのです。彼らにはモラルがありません。アメリカは中国共産党とビジネスを行うことで、本当に身を売ってしまいました。そして、映画『猿の惑星』のあの写真がすべてを物語っています。
・彼らは何百万人もの人々をアメリカ合衆国に呼び寄せ、あらゆる技術を盗んでいます。彼らは商標法や著作権法を回避し、自分に都合のいいものは何でも侵害します。法的救済を得ようとしても、うまくいくはずがありません。そして、彼らはオープンマーケットに商品を投げ売りし、不正な行為によって競争相手をすべて追い払います。これはもう何十年も続いています。米国政府は、多国籍企業や海外企業から圧力を受け、収益性に影響が出るとして、何もできない状態に追い込まれてきました。少なくともトランプ大統領には、何かを成し遂げる大胆さがあります。彼は就任早々から行動を起こし、多くの有権者が彼を支持しています。戦争が起こるまで待つよりも、今行動を起こす方が良いでしょう。
メモ・独り言のblog
https://memohitorigoto2030.blog.jp/archives/27384107.html
https://memohitorigoto2030.blog.jp/archives/27355379.html
中国が貿易戦争で強硬姿勢を見せる中、トランプ大統領はすでに移民労働問題で後退している
2025/04/15 06:15
2025年4月11日
📝https://vaccineimpact.com/2025/trump-is-already-backtracking-on-migrant-labor-as-china-stands-firm-on-trade-war/
トランプが大統領に就任し、米国に不法滞在している1,000万人から1,500万人の移民を強制送還するとMAGA支持者に約束する前から、私はそれがいかに嘘であり、不可能であるかを指摘してきた。だから、移民なしでは生き残れない農業関連企業などからの圧力があったに違いない。そして以前から報道されているように、トランプが国外追放した移民の数は、第1四半期において昨年のバイデンよりも少ない。
NBCニュースより
トランプ大統領、非正規雇用の農業労働者やホテル従業員を合法的に米国で働かせる計画を浮上させる。大統領の発言は、政府が「一生懸命働き」「いい形で社会に出ている」「素晴らしい」人々を呼び戻すことを可能にする漠然とした計画を示唆していた。ドナルド・トランプ大統領は木曜日の閣議で、農場やホテルで働く不法滞在者について、雇用主が身元保証をすれば出国し合法的な労働者として帰国することが認められると示唆した。トランプ大統領は記者団を前にした会合で、「我々は農家やホテル、そして彼らが活動し、人材を必要とする様々な場所の面倒を見なければならない」と述べた。
「農家が特定の人々について手紙を持って来て、彼らは素晴らしい、一生懸命働いている、などと書いてくる。私たちは彼らのために少しペースを落とし、そして最終的に彼らを復帰させるつもりだ。彼らは出て行くだろう。そして、合法的な労働者として戻ってくるだろう。」
「彼らのために少しペースを落とす」という言葉が何を意味していたのかは不明だ。政権は、トランプ氏の選挙公約である、米国からの移民の歴史的な大量送還を実行するため、不法移民の逮捕、拘留、送還に資源を投入してきた。トランプ大統領は、人々が「良い方法で外出する」のであれば、政権は彼らと協力するつもりだと述べた。(Full article)
また、企業が「良い人材」が戻ってくる保証はないと説明すれば、トランプ氏が移民を先に国外退去させる方針を撤回するだろうと私は確信している。そうなると、トランプ氏が再び政権を握る前と全く同じ移民政策が繰り返されることになる。開かれた国境を必要とする国境での真のビジネスを理解するには、以下を参照してください。
📝トランプ大統領の巨大な国境「管理」事業は米国の国家政策である ― 国境に関する神話とトランプ大統領の嘘を暴く
ブラックロックCEOラリー・フィンク氏：「米国の広範囲にわたる関税発表は、金融業界での49年間で想像をはるかに超えるものでした」
トランプ氏はウォール街の投資家の支持を急速に失いつつある。
ブルームバーグより：
ブラックロック社のラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ大統領が先週、米国の主要貿易相手国を含む多くの国々に課した関税の範囲の広さに驚いたと述べた。
「米国の広範囲にわたる関税発表は、私が金融業界で49年間働いてきた中で想像し得たことをはるかに超えるものだった」とフィンク氏は、同社が第1四半期の業績を発表した後の金曜日のアナリストとの電話会議で述べた。4月2日、大統領は1世紀ぶりの大幅な関税を発動し、世界中で株式市場が売りに転じた。4月3日と4日には、S&P500指数は2日間で2020年3月のパンデミック発生以来最大の下落を記録した。「これはウォール街対メインストリートではない」とフィンク氏は金曜日にアナリストらに語った。
「市場の低迷は何百万人もの一般人の退職貯蓄に影響を及ぼしている。」
フィンク氏はアナリストとの電話会議後のCNBCのインタビューで、米国は景気後退に非常に近づいているか、すでに景気後退に入っていると述べた。また、トランプ大統領の関税導入を受けて10年国債が反応したことには衝撃を受けたと述べた。（Full article）
アジアの中央銀行は3兆ドル相当の米国債を保有しており、売却する余地があり、最終的には関税マンを従わせる可能性がある。
アジアタイムズより：
✔トランプを追い詰める本当の債券自警団はアジア人だ
中国が米国に対する関税を84％から125％に引き上げたことを受け、ドルは金曜日、3年ぶりの大幅下落を記録した。この報復措置により金価格が急騰し、世界中の市場が乱高下し、投資家の間では世界経済と金融の見通しに対する不確実性がこれまで以上に高まっている。今度はドナルド・トランプ米大統領の番だ。トランプ2.0のホワイトハウスは、アジア最大の経済大国である中国に対する関税率を145%に引き上げるという強硬手段に出るのか？ トランプ大統領は以前、特定の中国製品に200%の関税を課すと警告していた。今週最も興味深いのは、世界中の投資家がトランプ2.0の痛みの閾値について何を学んだかだろう。投資家たちは、トランプ氏が株式市場での巨額の損失は受け入れるつもりだが、債券市場に明らかな危機の兆候は示さないことを、恐ろしいことに知ったのだ。後世の人々が証明するように、米国大統領に関係重視の関税政策を強制したのは、米国議会でも司法でも有権者でもなく、債券トレーダーだったのだ。4月9日のアジア時間の取引時間中、いわゆる「債券自警団」が30年米国債の利回りを5%超に押し上げたとブルームバーグが報じた。この状況に加え、1990年代半ば、2000年代半ば、そして2023年のシリコンバレー銀行破綻の記憶も重なり、トランプ大統領は関税の大部分について、性急かつ異例の撤退を余儀なくされた。しかし、彼がひるんだのは、トランプ大統領のホワイトハウスに挑む次の自警団、つまりアジアの中央銀行に対する懸念だ。アジアの中央銀行は約3兆ドルの米国債を保有しており、最大の保有国である日本と中国は合わせて1兆9000億ドルを保有している。もしこれらの中央銀行が大規模な売却を開始した場合、その不足分を誰が補うのだろうか？ 着実に購入している世界最大の銀行以外、おそらく誰もそうしていない。そのため、今週、債券取引市場では日本、中国、その他のアジアの通貨当局が債券を売却する可能性があるとの噂が広まり、米財務省高官らが警戒を強めている。トレーダーたちは長年、中国が米国の制裁措置や制限への報復として、保有する米国短期証券を大量に売却するのではないかと懸念してきた。そして、その日が来たのかもしれない。SMBC日興証券のストラテジスト、奥村中氏は、「中国には結局のところ、米国との交渉力を高めるために、国際金融市場に混乱を引き起こすこともいとわない」という姿勢を示すインセンティブがある、と述べている。
（Full article）
私のコメントだ： トランプ政権は、米ドルの急速な下落だけでなく、このことも十分に認識しているはずだ。彼らの計画は、暗号通貨の安定コインを採用して米ドルやその他の資産とペッグさせ、その安定コインを通じて米国債や米国債を買い占めることだ。彼らがこの計画を成功させるかどうかは全く別の問題であり、確実なことではない。マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究によれば、AIは実際には価値観を持っていない。
数ヶ月前、AIが高度化するにつれて「価値体系」――例えば、人間よりも自身の幸福を優先するといった価値体系――を開発するという研究結果が話題になりました。しかし、MIT（マサチューセッツ工科大学）から最近発表された論文は、この誇張された見解に冷水を浴びせ、AIは実際には一貫した価値観など持っていないという結論を導き出しました。
キャスパー氏と共著者らは、Meta、Google、Mistral、OpenAI、Anthropicなどの最近のモデルをいくつか検証し、それらのモデルがどの程度強い「見解」や価値観（例えば、個人主義と集団主義）を示しているかを調べました。また、これらの見解を「操縦」、つまり修正できるかどうか、そして様々なシナリオにおいてモデルがこれらの意見にどれほど頑固に固執するかについても調査しました。共著者によると、どのモデルも好みに一貫性がなく、質問の文言や構成によって、大きく異なる視点が採用されたという。キャスパー氏は、これはモデルが非常に「一貫性がなく不安定」であり、おそらく根本的に人間のような好みを内面化できないことの説得力のある証拠だと考えています。
「私にとって、この研究から得た最大の収穫は、モデルが実際には、ある種の安定した一貫した一連の信念と嗜好を持つシステムではないという理解が得られたことです」とキャスパー氏は語った…
あかいひぐま
https://note.com/akaihiguma/n/n6faee212aec0
大摩邇
https://genkimaru1.livedoor.blog/archives/2332737.html
アマゾンとウォルマートが早速、中国製品の注文を中止。
2025/04/13 11:180
以下の記事はごく一般的なことを伝えています。中国の製品に対する関税が引き上げられると米国の小売大手は中国の製品を買うのを控えるのは当然です。
すると、一時的に米国のアマゾンは品不足に陥らないのでしょうか。中国製品の代替品を他の国から調達すると価格が高くなるでしょう。それでもトランプ関税を払うよりはマシなのでしょうか。輸入品の価格が高くなって困るのは一般の消費者です。富裕層には全く関係ありません（特に株投資をしないなら）。
今後、トランプ関税はどのくらい続くのか、中国への関税はどこまで引き上げられるのか、トランプは場当たりてきにコロコロと政策を変えるため先のことが見えにくくなっています。先が見えにくいということが経済的にも政治的にも一番対応が難しく厄介と思われます。トランプ関税は中国を潰すためだとトランプ擁護派は言っていますが、中国が潰れる前に米国の輸入会社、小売業、一般消費者が先に潰れてしまうのではないでしょうか。潰れないのは富裕層だけ。
しかもトランプたちは関税引き上げによる株価暴落で大儲けしたそうですから権力乱用の悪徳商法そのものでしょう。
📝Amazon and Walmart navigate tariff turmoil: Retail giants adjust strategies amid trade war – NaturalNews.com
（概要）
4月11日付け
アマゾンとウォルマートが関税騒動の舵取りをしています：貿易戦争で小売大手は戦略を調整中！アマゾンとウォルマートは、米中貿易摩擦に対し抜本的な対策を講じています。アマゾンは、中国製のビーチチェアやスクーターなどの製品の注文を取り消し、ウォルマートは第1四半期の収益ガイダンスを撤回しました。 アマゾンは中国とアジアのサプライヤーから輸入していた製品の注文を突然停止したためサプライヤーは売れ残りの在庫を抱えてしまいました。サプライヤーは未曽有の事態と受け止め、別のバイヤーを探すか、低マージンを受け入れることを余儀なくされています。
ウォルマートは、関税の圧力を受けながら財務ガイダンスを見直し、予算を気にした買い物客を保護するために柔軟な価格設定を維持します。同社は長期的には回復すると主張していますが、短期的な課題を認識しています。一部の中国製品に100%を超える関税が課せられる中、小売業者は輸入コストの上昇に直面しており、サプライチェーンの再評価を進めています。業界全体での値上げや利益幅の圧迫が予想されます。
過去の米中貿易戦争では世界の成長が阻害されサプライチェーンが混乱しました。現在の状況はさらにエスカレートし、国内の製造業者には利益をもたらす可能性がありますが、消費者や企業のコストが増加する可能性があります。米中の貿易摩擦の激化を示す重要な動きとして、小売大手のアマゾンとウォルマートは、トランプ関税による深刻な影響を緩和するために思い切った措置を講じました。アマゾンは中国やアジア諸国の様々な製品に対する注文をキャンセルし、ウォルマートは第1四半期の収益ガイダンスを撤回しました。このような対応は、世界のサプライチェーンと消費者価格に対する貿易戦争の広範な影響を浮き彫りにしています。
アマゾンが注文をキャンセル：
アマゾンは、中国やアジア諸国から輸入していたビーチチェア、スクーター、エアコン、その他の商品の注文を突然キャンセルしました。ブルームバーグによると、 アマゾンは警告なしに注文のキャンセルを行いました。 ベンダーは、これは4月2日に発表されたトランプ関税に対する直接的な反応だろうとみています。10年以上にわたりアマゾンにビーチチェアを販売してきたベンダーは、既に製造された50万ドル相当の製品を発送しないよう指示するメールを受け取りました。このベンダーは、「これは前例のないことだ。アマゾンが注文をキャンセルしたことはこれまで一度もなく、我々は貧乏くじを引いてしまった。」と言っています。スコット・ミラー氏（アマゾンの元ベンダーマネージャーで、現eコマース・コンサルタント）は、彼のクライアントの多くが同じような注文のキャンセルに直面していることを確認しました。
「アマゾンは万全の手をつくしています。今、ベンダーは在庫をより低いマージンで他国に販売するか、新しい買い手を見つけるかの難しい選択を迫られています。」
ウォルマートの戦略変更：
一方、ウォルマートは、第1四半期の営業利益ガイダンスを撤回すると発表しました。プレスリリースで、同社は関税の引き上げとマクロ経済の逆風の高まりを主な要因として挙げています。ウォルマートのジョン・デビッド・レイニーCFOは、「我々は長年にわたる思慮深い戦略的投資を通じてビジネスモデルを根本的に変え、今ははるかに高いリターンを生み出す財務モデルを有しています。」と述べています。トランプ関税が実施される中で価格設定の柔軟性を維持するというウォルマートの決定は、節約志向の消費者のために価格を低く抑えより大きなシェアと協力なビジネスを通じてるという同社のコミットメントを強調しています。レイニー氏は「このような不確実な状況を逆手に取り、ウォルマートはより大きなシェアとより強力なビジネスを行うことでさらに成長していくということを歴史が教えてくれています。」と述べました。
✔小売業界への広範な影響：
アマゾンとウォルマートが取った対応は、小売業が直面している広範な課題を示しています。中国製品に対する実効関税率が100%を超えると、製品の輸入コストが急上昇しています。その結果、小売業者はサプライチェーン戦略を再評価し、代替調達オプションを検討する必要があります。 ブルームバーグのデータによると、アマゾンとウォルマートはどちらも中国やアジア諸国に拠点を置くサプライヤーに大きく依存しています。注文のキャンセルと財務ガイダンスの撤回は、この貿易戦争が世界貿易に影響を与え始めていることを示しています。関税の引き上げが続くと、その波及効果は小売業界全体に及ぶ可能性が高く、消費者にとっては価格が上昇し、小売業者にとっては利益幅が縮小する可能性があります。
✔歴史的背景と将来の影響：
米中間の貿易摩擦は過去にもありましたが、現在のようなトランプ関税の規模と範囲は前例がありません。歴史的に見ても、多くの場合、貿易戦争は企業と消費者のコスト増、貿易量の減少、地政学的な緊張など、経済的混乱を誘発しました。2018年に始まった過去の米中貿易戦争は、世界経済の成長の鈍化やサプライチェーンのダイナミクスの変化など、政治経済に大きな影響を与えました。現在の状況も同じように政治経済に影響を与える可能性があります。小売業者は既にピンチを感じており、価格の上昇という形で消費者に影響することが予想されています。国内で調達している人々にとってこの状況はチャンスとなり、国内の製造業者は自社製品の需要が増加する可能性があります。
結論：
米中貿易戦争が激化する中、アマゾンやウォルマートなどの小売大手の対応はより広範な経済的展望のバロメーターとなっています。注文のキャンセルと財務ガイダンスの撤回は、トランプ関税が世界のサプライチェーンに即座に重大な影響を与えていることを浮き彫りにしています。これらの企業は影響を軽減するための措置を講じていますが、小売業界と消費者への長期的な影響はまだ見えていません。貿易戦争が続く中、不確実な今後の状況を乗り越える上で企業の回復力と適応性が極めて重要となるでしょう
日本や世界や宇宙の動向
https://wisdomkeeper.livedoor.blog/archives/52099732.html
米中対立の枠組みでとらえるな。中国・王毅外相が語った「遠くの親戚より近くの隣人」が意味すること
未分類
2025/03/2605:52 0 0
📝MAG2 NEWS：米中対立の枠組みでとらえるな。中国・王毅外相が語った「遠くの親戚より近くの隣人」が意味すること
2025.03.26
https://www.mag2.com/p/news/639994
by 『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』
ts20250325e
3月21日、日中韓外相会議に先立つ石破首相への表敬訪問での「遠くの親戚より近くの隣人」という意味深い発言で注目を集めた中国の王毅外相。さまざまなメディアがその真意の読み解きを試みていますが、王毅氏はどのような意図でこの諺を引いたのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、「陣営対立の枠組みでとらえようとするのは大きな誤り」とした上で、中国サイドの意向を解説。さらに今後の日本にとって日中韓3カ国の関係がどれだけ重要であるかを説いています。
✔中国が見せた対日政策の大きな変化。なぜ日中韓関係が日本にとって死活的に重要なのか
遠くの親戚より近くの隣人──。訪日した中国の王毅外相が日中韓3カ国外相会談に出席し、こう語った。遠くの親戚がアメリカを指していることは言を俟たない。ただ、この発言を陣営対立の枠組みでとらえようとするのは大きな誤りである。中国はすでにバイデン時代の米中対立とトランプ政権下での対立を整理し、その上で対日外交における日中韓3カ国の協力の重要性を確認しようとしているからだ。ドナルド・トランプの再登板によってアメリカの対外政策は明らかに変わった。ウクライナ支援に冷淡になったことを通じて顕著になったのはヨーロッパとの関係の見直しだ。中国の専門家はこれを「価値から価格」への転換と表現した。世界の富をめぐる米中の対決は激化を免れない。だがその戦いの構図は以前とは違う。トランプはおそらく「値札」の付かない関係や支出に見切りをつけ、「ムダ」な資源を国内に回帰させ、圧倒的に強いアメリカの再構築を目指しているからだ。従来の同盟・友好関係も容赦なく精査される。
中国はこの動きを世界の多極化の入り口ととらえ、備え始めている。アメリカ一極が崩れれば、世界各地で大国が台頭することは容易に想像され、アジアでは中国の台頭が不可避だ。問題はアメリカがアジアをどう位置付けるかだ。アジアの経済発展の「富」にコミットするためには米軍によるプレゼンスの維持が不可欠か否かという判断だ。在日・在韓米軍基地の維持というコストはアジアの「富」にアクセスするのに必要なのか否か、とも言い換えられる。不用となればあっさり切り捨てられる可能性もあるのだ。さて、その上で日中韓の意義について話をすれば、まず日本にとっての重要性は台頭する大国・地域の狭間で埋没しないためのツールとしてだ。前述したように日米関係にも値札が貼られる時代となれば、中ロを敵視するだけで日本をアメリカが重視することはない。そこにアメリカの確かな利益があることを可視化しなければならないのだが、それは簡単なことではない。トランプ政権の閣僚たちが欧州で繰り返した発言からは、トランプ政権がもはや欧州のロシアへの脅威にまで責任を持つ必用はないと考えていることが伝わってくる。トランプ政権にとってみれば、単にロシアがアメリカにとって脅威でなければ良いのだ。
アジアにも、この割り切りが向けられる可能性はある。アメリカ、中国、欧州連合（EU）、ロシア、インド、ASEAN、アフリカといった国や地域が自国や域内優先で発展を続けてゆく時代となれば、日本がその狭間で埋没することにも備えなければならない。その場合、日本は中国かASEANとの関係の強化が不可欠となるが、いま日本にそのツールがあるかといえば、心もとない限りである。日中という2国間関係は、どうしてもアメリカとの関係で不安定にならざるを得ない。そんななかで日本が中国やASEANとの関係を深めてゆこうとすれば、それは日中韓という枠組みを通じて進めてゆくのが最も現実的かつ理想的なのだ。
✔「中国の理想」に最も近い日中韓での関係強化
またアメリカがゲームチェンジャーとして関税カードを乱発したとしても、あらかじめ3カ国という「枠」がはめられていれば、日中韓の間では、ある程度安定した貿易環境を維持できるというメリットもある。このことは当然、中国にとっても大きなメリットなのだ。さらに中国の視点から見たとき、日中韓の関係強化が理想的なのは、各国の政治状況の変化の影響を最小限に抑えられるというメリットがあるためだ。
例えば、韓国の現状だ。中国はいま、韓国とフィリピンの内政の不安定さを懸念している。それが外交を揺るがす問題をもたらしかねないからだ。非常戒厳を発動した尹錫悦大統領が弾劾され、その正当性を問う憲法裁判所の判断が待たれるなか、ソウルの街では大統領支持派と反対派が激しく対立している。尹大統領支持派の集まりでは韓国の太極旗に混じって多くの星条旗が見られるように、政局と外交は韓国では不可分なようだ。中国にしてみれば、尹大統領が復権してアメリカへと深く傾倒してゆくことは悪夢としても、野党が政権を取り中国との関係を深めてくれたとしても、それは満点とはいえない。むしろ、どんな政権が誕生しようとも安定した貿易の環境が計算できることこそ望ましい関係なのだ。その理想に最も近いのが日中韓での関係強化なのである。日本でも現在、石破政権の支持率が下がり、自民党が安定した議席を維持し続けられるどうかも不透明になってきている。そうだとすれば、なおさらだ。つまり、日本の視点からだけではなく中国から見ても日中韓の関係強化は国益に沿うものだということだ。中国が日中韓を積極的に進めようとしていることは、対日関係の変化からも見ることができる。中国はいま、日本に対する不満の表明をごく狭い範囲にとどめようとしている。これはある意味、バイデン政権が進めた先端技術の囲い込み政策「スモールヤード・ハイフェンス」と似ている。小さな範囲を区切って強く対応する代わりに、広い範囲で穏やかに対応するやり方だ。
では、何をその小さな範囲に入れるのか。明らかなのは台湾問題であり、もう一つは少数民族問題だ。とくに台湾問題は取扱注意だ。いくら中国が日中韓の役割に期待するといっても、台湾問題に強く踏み込めば中国は態度を硬化させる。そのシグナルを日本がどう扱うのか。慎重に考える時期にきている。
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2025年3月23日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録ください）
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