モラトリアム法案,亀井ショック

2009/09/18 10:10
金融界が「亀井ショック」に揺れている。
郵政改革・金融相に就いた国民新党の亀井静香代表が、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を一時猶予する
「モラトリアム法案」
を今秋の臨時国会に提出し、早期成立を目指す考えを打ち上げたためだ。
銀行への猶予の強制が法制上可能かという問題に加え、不良債権の増大やモラルハザードなど副作用を指摘する声もあるが、銀行への不信感を募らせる亀井氏の勢いはとまりそうにない。
亀井氏が成立を目指すモラトリアム法案は、民主、社民、国民新の与党３党が連立政権樹立の政策合意に盛り込んだ
「貸し渋り・貸しはがし防止法」
だ。資金繰りが苦しい中小企業に借入金の返済を３年程度、猶予（モラトリアム）したり、金利などの貸し付け条件を変更できる措置を盛り込むことを想定している。
個人に対しても失業や所得の減少で支払いが苦しくなった住宅ローンに同様の救済措置を盛り込む考えだ。

iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/303303/