郵便の民営化

なぜ、民主党は「審議拒否」を続けたか
 （2005年5月31日）
「郵貯など350兆円をアメリカのハゲタカファンドが狙っている！」
さらに、今回の郵政民営化の影にアメリカの姿がはっきりと見えてきた。
アメリカから日本政府に提出される「日本改革要望書」の中に、郵政民営化が明記されている。
このことについて、政治評論家の森田実さんは次のように指摘している。
「アメリカのハゲタカファンドが、日本人の350兆円のお金を狙っている。
これまでは、日本国政府の管理の下にあったので、手が出せなかったが、
民営化により日本国政府のガードが無くなれば、民営化後の「簡保会社」を直接買収し、アメリカの国債を買わせることにより、アメリカ政府が日本の郵政資金を活用できるようになる。
この恐ろしい計画を中止させなければならない。
そのためにも、郵政民営化は断固反対しましょう！」
というもの。
いったい、小泉総理は、誰のために民営化しようとしているのか。
国民のためと装っているが、ブッシュ大統領との密約を守り、アメリカのための郵政民営化計画であることが明白となりました。
また、米国でも
「郵便の民営化」
を検討したが、「民営化は不適当」との結論に達しました。
小泉総理が、「なぜ郵政民営化をするのですか」という単純な国民の質問にまったく答えられない本当の理由は、この「真実」を言えないからでしょう。

LETTER from OHATA
http://video.yahoo.com/watch/5336601/14067881