戦争経済

1938年

戦争経済

戦争経済下にあり、中小企業は圧迫、政府の奨励で中小企業は整理統合、独占資本の支配力が強化された。

軍需産業は発展。金属、機械、化学、鉱業の4部門が全製造業の90%に到達、民需産業は衰退した。

軍需産業は人材不足になり、｢人間飢餓｣の声。賃金は上がったが、インフレにより物価は上昇、実質賃金率は1938年の86%にまで下がった。一方、労働時間は、｢36時間連続労働｣など、過労の状態だった。

(岩波新書、昭和史、1955年版)

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1938年

戦争経済

議会で、電力国家管理法案、国家総動員法案が提出。

国家総動員法案はその後の戦争経済の基礎となる法案で、全産業を政府の勅令下に統制するもの。

7月には国家総動員法案の一部発動。採用、解雇、賃金、労働時間などを統制した。

軍需産業は発展。人材不足になり、｢人間飢餓｣の声。賃金は上がったが、インフレにより物価は上昇、実質賃金率は1938年の86%にまで下がった。一方、労働時間は、｢36時間連続労働｣など、過労の状態だった。

(岩波新書、昭和史、1955年版)

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